給湯省エネ2025事業を徹底解説!前年度の違いと補助金の使い方を完全ガイド

更新日:2024年12月11日

給湯省エネ2025事業を徹底解説!前年度の違いと補助金の使い方を完全ガイド

「給湯省エネ事業」は、ご家庭の省エネを促進するため、高効率給湯器導入時に費用を補助する事業です。2024年に続き、2025年も実施が決定!給湯器の交換を検討している方にとって注目の制度ではないでしょうか。
本記事では、2025年度版の事業概要を徹底解説。
2024年度との違いや、リフォームで補助金を活用する際のポイントもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください!

給湯省エネ2025事業の内容を徹底解説

給湯省エネ2025事業とは、エコキュート(ヒートポンプ給湯機)、ハイブリット給湯機、エネファーム(家庭用燃料電池)を導入する際、費用の一部を補助する事業です。

2025年も引き続き実施が決まり、政府はますます省エネ対策の促進に力を入れています。

給湯器の故障や寿命により、交換を検討されている方にとっては注目の制度といえるでしょう。

次の章では、現在発表されている最新情報をもとに、補助金額や対象の給湯器設置リフォームについて解説します。

給湯省エネ2025事業の補助金額

給湯省エネ2025事業の補助金額を、次の一覧にまとめました。

補助対象の給湯機器 補助金額
エコキュート(ヒートポンプ給湯機) ● 基本額:6万円/台

● A要件:10万円/台
(翌日の天気や日射量予報に基づき、昼間に沸き上げを調整できる機能を備えた機種)

● B要件:12万円/台
(補助対象になるのは、CO2排出量が基準より5%以上少なく、2025年度基準+0.2の性能を持つか、おひさまエコキュートである機種)

● AおよびB要件を満たす機種:13万円/台
ハイブリット給湯機 ● 基本額:8万円/台
● A要件:13万円/台
(再エネ電気を昼間に自家消費できるインターネット対応機種)

● B要件:13万円/台
(CO2排出量が5%以上少なく、年間給湯効率が116.2%以上の機種)

● AおよびB要件を満たす機種:15万円/台
エネファーム(家庭用燃料電池) ● 基本額:16万円/台

● C要件:20万円/台
(気象情報と連動し、停電時に稼働を停止しないネット接続可能な機種)
高効率給湯器の導入と同時に蓄熱暖房機または電気温水器の撤去をする ● 蓄熱暖房機を撤去する場合:8万円/台
(上限2台まで)

● 蓄熱暖房機を撤去する場合:4万円/台
(高効率給湯器の導入で補助を受ける台数まで)

上記の内容にあてはまる給湯機器の導入に対して、定額を補助します。

また、補助金対象になる台数の上限は、戸建て住宅であれば2台、共同住宅であれば1台までとされています。

>>【最新版】給湯器設置・交換に使える補助金制度一覧と対象製品をご紹介
>> エコキュートの買い替・交換で補助金を使うための完全利用ガイド

給湯省エネ2025事業の補助対象となるリフォーム

給湯省エネ2025事業は、高効率給湯器の導入やそれにともなう蓄熱暖房機もしくは電気温水器の撤去が補助対象のリフォームです。

また、2024年11月22日以降に着手したリフォームが対象とされています。

さらに給湯器の場合、どんな製品でも補助対象ではなく、補助対象に該当する製品も決まっていますので注意してください。

2025年度の対象の製品に関しては現在未発表なので、こまめに公式ウェブサイトを確認しましょう。

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給湯省エネ2024事業との違い

ここで、2024年度実施された「給湯省エネ2024事業」との違いを解説します。

主な違いは、次の通りです。

  • ヒートポンプ給湯機は基本額が2万円減少、性能ごとの加算額が8万円増加
  • ハイブリット給湯機は基本額が2万円減少、性能ごとの加算額が10万円増加
  • エネファームは基本額が2万円減少、性能ごとのの加算額が2万円増加

2024年度よりも基本額は減少しているのに対し、条件を満たした性能を持つ給湯機器に対しての補助金額は、2025年度は増加しています。

より省エネ性能の高い、高効率給湯器の促進が考えられます。

また、電気蓄熱暖房機と電気温水器の撤去に関しては2024年度より1~2万円減少しています。

給湯省エネ2024事業の内容について、次の表にまとめました。

補助対象の条件 ● 給湯省エネ事業者と契約して行う高効率給湯器の導入リフォーム

● 給湯器を導入する住宅を所有、居住している方

● 一定の条件を満たす高効率給湯器を導入すること

● 共同住宅の場合は、管理組合・管理組合法人も対象となる
補助金額 ● エコキュート
基本額:8万円/台
A要件:2万円/台
B要件:4万円/台
A・B両方を満たす:5万円/台

● ハイブリット給湯機
基本額:10万円/台
A要件:3万円/台
B要件:3万円/台
A・B両方を満たす:5万円/台

● エネファーム
基本額:18万円/台
C要件:2万円/台

● 撤去工事
電気蓄熱暖房機の場合:10万円/台(2台まで)
電気温水器の場合:5万円/台(補助を受ける台数まで)
補助対象となるリフォーム ● 一定の基準を満たす高効率給湯器の導入
● 効率給湯器の導入と同時に行う撤去工事
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給湯省エネ事業の補助金交付申請の時期

給湯省エネ2025事業の、補助金交付申請期間の発表は現時点ではされていません。

2024年度は2024年3月29日〜12月31日までとされていたので、おそらく同時期に実施されるのではないかと予想されます。

補助金は申請受付期間内であっても、予算上限に達し次第、予定よりも早く締め切られることがあります。

2025年度の交付申請時期が発表されたら、早めに申請が進められるよう準備をしていきましょう。

給湯省エネ事業で補助金を申請するときの流れを図解

給湯省エネ事業で補助金の交付申請をどのように行うか気になる方も多いでしょう。

2025年度の詳細は未発表のため、ここでは2024年度を例に次の図解に大まかな流れをまとめました。

給湯省エネ事業で補助金の交付申請をする際の流れ

補助金の交付申請は、基本的に業者が行います。

リフォーム費用の見積もり依頼をする際に、補助金を利用したい旨を伝えておきましょう。

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給湯省エネ事業の完全利用ガイド

給湯省エネ事業の完全利用ガイド

本章では、給湯省エネ2025事業を利用する際のポイント4つをご紹介します。

給湯省エネ2025事業の公式ウェブサイトで最新情報をチェック

給湯省エネ2025事業に関する情報は、公式ウェブサイトで例年12月下旬以降から随時更新されていきます。

補助金の申請手続きの流れや必要書類の詳細がでるため、最新の情報を確認しましょう。

スムーズな準備のためにもこまめにチェックするのがおすすめです。

ちなみに、「住宅省エネ2025キャンペーン公式ウェブサイト」や「経済産業省資源エネルギー庁公式ウェブサイト」でも確認できます。

>> 住宅省エネ2025キャンペーンの概要を徹底解説!

補助対象の条件、リフォーム内容を確認

補助金を受け取るためには、対象の条件とあわせて、リフォーム内容も条件を満たしている必要があります。

主な例としては、次のようなポイントが挙げられます。

● 省エネ性能が一定の基準を満たしている対象の製品を使用すること
● 決められた期間に着工した高効率給湯器の導入リフォームであること
● 中古品ではなく新品の製品を設置すること など

事前に条件を確認し、計画段階からこれらの要件を考慮したリフォームを行うことが重要です。

また、条件とあわせて申請期間や必要書類についても把握し、申請時に不備があったので利用できなかったということがないように気をつけてくださいね。

>> どんなリフォームが補助金対象?申請方法と注意点も解説

高効率給湯器の場合は対象の製品も確認しておくと◎

給湯省エネ2025事業では、対象となる製品は限られており、認定された製品を使用しなければ補助金が受け取れないことがあります。

製品選びの際は、公式ウェブサイトやメーカー製品のカタログ、公式ウェブサイトなどで「補助金対象」と明記された製品を選びましょう。

また、事前に販売業者やリフォーム会社に相談して、製品が条件を満たしているか確認するとより安心です。

給湯省エネ事業に詳しいリフォーム業者に相談する

補助金の申請には、リフォーム業者の協力が重要です。

給湯省エネ2025事業に詳しい業者であれば、補助金に関する手続きや書類の準備をサポートしてもらえる場合があります。

また、リフォーム業者は施工面でのアドバイスも提供してくれるため、効率的に計画を進めることができるでしょう。

信頼できる業者を見つけるためには、事前に複数の業者から見積もりを取り、実績や口コミをチェックすることがポイントです。

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給湯省エネ2025事業を活用してお得に給湯器交換リフォームをする

給湯省エネ2025事業を活用すれば、給湯器交換リフォームの費用を抑えつつ、光熱費の削減も期待できます。

特に、エコキュートなど高効率給湯器の導入は、環境負荷軽減や長期的なコスト削減にもつながります。

この機会に公式情報を確認し、快適で省エネな生活を目指しましょう。

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