【2025年版】マンションリフォームの補助金はいくら？制度と申請方法を解説

マンションのリフォームでは、補助対象となる内容の工事をする場合、国または自治体が実施する補助金(助成金)制度を活用できる可能性があります。

2025年度に実施している補助金制度の例を、次の一覧にまとめました。
(※以下の情報は、2025年5月時点の情報をもとに記載しております。)

以下では、それぞれの制度の内容とあわせて、具体的な補助対象のリフォームや補助金額について解説していきます。

「先進的窓リノベ2025事業」は、住宅の窓を断熱性能の高いものへリフォームする際に、費用の一部を補助する事業です。

室内の省エネ対策として、窓の断熱を検討している方には、おすすめの補助金事業といえるでしょう。

先進的窓リノベ2025事業では、主に「断熱性能高い内窓や外窓を設置」「窓ガラスを複層タイプに交換」が対象のリフォームとして挙げられます。

また、玄関ドアの交換に関しては、窓の断熱工事と同時に行う場合は補助対象です。

なお、2024年11月22日以降に着手したリフォームが対象とされます。

先進的窓リノベ2025事業の補助金額と条件、交付の申請をする期間については、次の通りです。

※出典：「先進的窓リノベ2025事業公式ウェブサイト」(環境省)を加工して作成。

>> 先進的窓リノベ2025事業をわかりやすく解説
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「給湯省エネ2025事業」は、お住まいの省エネルギー削減を目的に、高効率給湯器の導入する際の費用を一部補助します。

補助金額は、エコキュートやハイブリット給湯機など種類や性能具合によって変動します。

対象の給湯器は、該当するメーカーや製品の型番が決まっています。

どの製品が対象であるかについては、給湯省エネ2025事業や各メーカーの公式ウェブサイトから確認できますので、活用してみてくださいね。

具体的な補助金額と対象となる条件、申請の期間について次の表にまとめました。

※出典：「給湯省エネ2025事業公式ウェブサイト」(資源エネルギー庁)を加工して作成。

>> 給湯省エネ2025事業を徹底解説

「子育て支援型共同住宅推進事業」は、賃貸や分譲住宅で子育てしやすい環境にリフォームする際の費用を一部支援する事業です。

安全性を考えてリフォームを考えている子育て世帯の方は、検討してみるのもよいでしょう。

必須の条件として、転落を防止するための手すりなどを設置が設けられています。

また、各対象の制度に関しても細かい基準が定められているので、公式ウェブサイトで確認もしくは、リフォーム会社へ相談をしてみましょう。

具体的な補助金額と条件、補助金の申請期間は次の通りです。

出典：「子育て支援型共同住宅推進事業公式ウェブサイト」(国土交通省)を加工して作成。

「介護保険」では、要支援または要介護認定を受けた方が、住宅をバリアフリーリフォームする際に、補助金を利用することができます。

リフォームする住宅は、実際に認定を受けた方が暮らしていることが条件となっています。

そのため、病院や介護施設などに入院・入所していて現在住宅で生活していない場合は、対象外となるためご注意ください。

介護保険で住宅リフォームをする際の、補助金額と条件、申請期間は次の通りです。

出典：「介護保険における住宅改修」(国土交通省)を加工して作成。

介護保険を利用して住宅改修の補助金を申請するには、事前に申請が必要です。

また、申請の際には理由書の提出が求められるため、ケアマネジャーに相談し、作成してもらいましょう。

>> 介護保険の住宅改修でできること｜申請の流れや注意点を解説

これまでご紹介した全国で実施している補助金制度以外に、自治体でもマンションリフォームに活用できる制度を実施していることがあります。

例として東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」では、高断熱の窓や建材、浴槽などを用いてリフォームする際、費用の一部を補助しています。

※参照：「既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽)」(東京都地球温暖化防止活動推進センター公式ウェブサイト)。

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自治体では補助対象の条件として、「地域の施工業者を利用して行うリフォーム」が設けられていることがほとんどです。

加えて、ご紹介した制度は省エネリフォームが対象でしたが、「一般的なリフォーム」や「テレワーク対応のためのリフォーム」を対象にしている地域もあります。

お住まいの都道府県または市区町村の補助金実施状況は、窓口や公式ウェブサイトで確認できます。

さらに、地元のリフォーム業者であれば地域の制度に詳しいので、一度相談してみるのもおすすめです。

実際に補助金を申請する際、「手続きはどうやって行うのか？」「自分で申請をするのか？」と疑問に思う方もいらっしゃると思います。

本章では、「給湯省エネ2025事業」を例に補助金の申請方法を次にまとめました。

補助金の申請は基本的に施工業者が行いますので、ご安心ください。

ただ、制度によってはリフォーム依頼主ご本人が申請を行うケースもあるので、誰が申請をするのか公式ウェブサイトで内容を確認しましょう。

なお、上記のケースの場合、業者に手続きの代理を委託できることもあります。

補助金(助成金)制度は、ほとんどの場合申請期間が決まっています。

また、予算上限に達すると予定日時よりも早く締め切られてしまうというケースもあるため、早めに準備をすることが望ましいです。

リフォーム業者に相談する際、実は補助金の受付が終わっていて利用できないといことがないよう、希望する制度は現在も申請受付中か確認を忘れないようにしましょう。

>> リフォーム補助金制度をわかりやすく解説｜制度の例や注意点

申請を行うタイミングにも注意してください。

「工事の契約・開始をする前に申請が必要」など、施工時期を限定しているパターンがほとんどですが、中には「工事後に申請」と制度によって異なるケースもあります。

申請のタイミングを誤ってしまうと、補助金対象外となってしまうので、間違えないようによく確認しておきましょう。

慌てて準備をして不備がないよう、余裕をもって施工会社探しや、リフォームの打ち合わせを行うようにスケジュールを立てることをおすすめします。

補助金に限ったことではありませんが、マンションのリフォームをする際は、管理規約の確認が重要です。

補助金対象のリフォームであっても、管理規約に反してしまう場合はリフォームができません。

気になる劣化箇所のリフォームが可能であるか規約とあわせて事前に確認をしましょう。

>> マンションリフォームでできること・できないこと｜注意点も解説

もし、ご自身で判断が難しい場合は、マンションのリフォームに詳しい業者に聞いてみると、経験による知識から細かく教えてくれることもありますよ。

費用を計画する上で、補助金の利用以外に「ローンの利用」や「減税制度の活用」を検討してみるとよいでしょう。

住宅ローンやリフォームローンをご利用になる方は、資金計画についても相談できる施工業者を選ぶと、よりプランを練りやすいでしょう。

例えば「提携しているローンの紹介」を行っている会社や「ファイナンシャルプランナー」が在籍している企業がおすすめです。

>> 金利0(無金利)のリフォームローンのメリット・デメリット・おすすめは？

「ローンを利用するため、補助金だけではなく、減税制度も使いたい」という場合には「建築士」が在籍する施工業者に工事を任せるのが理想的といえます。

必要書類の「増改築等工事証明書」を発行してもらえるため、円滑に進めやすいです。

リフォーム業者を探す際は、マンション工事の知識・経験がある会社を選ぶことをおすすめします。

一戸建て専門の業者もあるため、対応可能か事前に確認しておくと安心でしょう。

また、マンションでリフォーム・リノベーションを行う際は、管理規約の確認や管理会社・組合への許可が必要です。

経験豊富な業者にサポートしてもらうことで、スムーズに進められるでしょう。

施工会社によっては、補助金制度に詳しいスタッフが在籍し、申請手続きを代行してもらえる場合があります。

打ち合わせの際に、「希望するリフォームに補助金が使えるか」「検討中の補助金は現在も申請可能か」などを気軽に質問してみましょう。

「要件の確認が大変そう」「使えそうな補助金制度がなかったらどうしよう」とご不安になった方も、いらっしゃるかもしれません。

まずは、リフォーム会社に相談しアドバイスを聞いてみてはいかがでしょうか。

もしも補助金制度を使えなくても、施工業者が「なるべく安くリフォームする方法」をアドバイスしてくれることもありますよ。

また、複数社に見積もりを依頼して、最も親身になってくれる業者を探し出すことで、予想以上に低コストでリフォームできる道を見つけられるでしょう。

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