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マンションでは、どんなリフォームが補助金の対象になりやすい？
まずは「補助金や助成金の対象となりやすいリフォーム工事」や「主な制度の例」について、簡単にチェックしておきましょう。
リフォーム内容により、活用しやすい補助金制度には次の2通りがあります。
● 全国共通で使える制度
● 自治体(都道府県や市区町村)が独自に設けている制度
(※本記事に掲載中の内容は、2023年12月時点の情報です。)
| 対象のリフォーム | 主な制度の例 |
|---|---|
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① エコ・省エネ (断熱工事・エコ給湯器の設置など) |
＜全国共通＞ ● 先進的窓リノベ事業 ● 給湯省エネ事業 ＜東京都＞ ● 既存住宅における省エネ改修促進事業 |
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② バリアフリー・高齢者向け (手すりの設置・段差解消など) |
＜全国共通＞ ● 介護保険 ＜埼玉県さいたま市＞ ● 介護予防高齢者住環境改善支援事業 |
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③ 子育て・安全・防犯対策 (チャイルドロック・防犯カメラなど) |
＜全国共通＞ ● 子育て支援型共同住宅推進事業 ＜東京都＞ ●「子供を守る」住宅確保促進事業 |
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④ テレワーク対応・ウイルス対策 (間取り変更・タッチレス水栓など) |
＜静岡県富士市＞ ● 富士市在宅テレワーク対応 リフォーム支援補助金 |
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⑤ その他の一般的なリフォーム (内装や水回りの改装など) |
＜千葉県匝瑳市＞ ● 住宅リフォーム補助事業 |
(※それぞれの詳細は、後ほど順番に解説します。)
「申請期限」が決められている場合が多いため注意
補助金・助成金制度では、ほとんどの場合「受付期間」が決められています。
予算に達し次第終了(予定日時よりも早く締め切られてしまう)というケースもあるため、早めに準備をすることが望ましいです。
また「工事の契約・開始をする前に申請が必要」など施工時期を限定しているパターンが多いため、あわせて確認することが大切です。
できるだけ余裕を持ってリフォーム業者を探し、工事の打ち合わせを開始することが望ましいでしょう。
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ここからは、補助対象となりやすいリフォームの具体例や、対応する制度の概要の一部についてご紹介していきます。
(※いずれのリフォームも基本的に、区分所有者や賃借人の方は、管理組合やオーナー様からの事前許可が必要です。)
①【エコ・省エネリフォーム】(内窓・エコ給湯器など)
エコ・省エネを促進するためのリフォーム工事は、国の補助制度を使いやすいです。
また多くの自治体でも毎年のように積極的に支援している傾向があります。
例えば、次のような工事を検討されているご家庭では、申請できる可能性があるでしょう。
- 断熱リフォーム(内窓・断熱パネルなど)
- 蓄電システムの導入
- エコキュートやエネファームの設置
>> 家庭用蓄電池の価格相場！補助金の例・おすすめ品は？
>> 断熱リフォームの種類・費用・工期の目安や、補助金の例は？
全国共通の制度の例
先進的窓リノベ事業 |
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＜概要・要件＞ ■ 住宅を所有する、個人や法人などが対象(賃借人や管理組合も可) ■ (先進的な)断熱性の高い窓にリフォームする(補助額＝5万円以上になる)ことが条件 (※「本制度の「窓リノベ事業者」として登録されている施工業者と契約する」などの要件あり) |
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＜補助対象となる工事＞ ■ 窓の断熱リフォーム ［例：内窓の設置・交換／複層ガラスへの交換／外窓の交換、他］ (※対象製品や断熱性能などの基準あり) ※区分所有者の方などの場合、窓のリフォームは管理組合からの許可が下りない可能性があります 建物によっては「内窓の設置についてはOK」とするケースも多いため、必ずご確認ください |
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＜補助金額＞ ■ 工事の内容に応じ、定額(5〜200万円／戸)を補助 |
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＜申請受付期間＞ ■ 2023年3月31日〜予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日を予定) ※予算上限に達し次第、交付申請の受付終了 ◇本事業の予算の最新状況＝「先進的窓リノベ事業の公式サイト(環境省)」に反映されています ※「集合住宅」の管轄(および予算上限)＝「一戸建て」と異なるため、混同しないようご注意ください |
給湯省エネ事業 |
|---|
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＜概要・要件＞ ■ 住宅を所有する、個人や法人などが対象(賃借人や管理組合も可) ■ エコキュートやエネファームなどの「高効率給湯器」を導入することが条件 (※「本制度の「給湯省エネ事業者」として登録されている業者と契約する」などの要件あり) |
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＜補助対象となる工事＞ (※いずれも対象製品や性能などの基準あり) ■ 世法エネ性の高い給湯器の導入(設置・交換など) ［例：ハイブリッド給湯機／エコキュート／エネファーム］ |
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＜補助金額＞ ■ 次の機器に対して定額を補助(いずれか1台まで／戸) ● ハイブリッド給湯機(ガス瞬間式併用型給湯機／電気ヒートポンプ)：5万円／戸 ● エコキュート(ヒートポンプ給湯機)：5万円／戸 ● エネファーム(家庭用燃料電池)：15万円／戸 |
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＜申請受付期間＞ ■ 2022年11月8日〜予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日を予定) ※予算上限に達し次第、交付申請の受付終了 ◇本事業の予算の最新状況＝「給湯省エネ事業の公式サイト(資源エネルギー庁)」に反映されています |
自治体の制度の例
【東京都】既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材) |
|---|
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＜概要・要件＞ ■ 都内に住宅を所有する、個人や法人などが対象(管理組合も可) ■「断熱性の高い窓 or ドア」や「断熱材」を設置することが条件 (※上記の他にも要件あり) |
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＜補助対象となる工事＞ (※いずれも対象製品や性能などの基準あり) ■ A.《高断熱窓》 1つ以上の居室にて、すべての窓を「高断熱窓」にリフォームすること ［例：内窓の設置・交換／複層ガラスへの交換、他］ (※上記のリフォームと同時に行う場合に限り、他の居室や玄関・廊下などで1枚以上の窓の改修も対象) ■ B.《断熱材》 1つ以上の居室にて、外気に接する箇所すべてに「断熱材」を施工すること ■ C.《高断熱ドア》 熱貫流率3.49 W/(㎡・K)以下の「高断熱ドア」を設置すること ※区分所有者の方などの場合、ドアや断熱材などのリフォームは管理組合からの許可が下りない可能性があります 建物によっては「内窓の設置についてはOK」とするケースも多いため、必ずご確認ください |
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＜補助金額＞ ■ 工事内容により、次の額を上限とし、それぞれ対象経費の3分の1以内を補助 (※いずれも1千円未満＝切り捨て) ● A.《高断熱窓》100万円／戸 ● B.《断熱材》24万円／戸 ● C.《高断熱ドア》16万円／戸 |
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＜申請受付期間＞ ※設置の契約・施工＝事前申込受付後が条件／交付申請＝事前申込後、1年以内 ■ 事前申込：2023年5月29日〜公社が定める日 ※予算上限に達し次第、受付終了する可能性あり ◇本事業の予算の最新状況＝「東京都地球温暖化防止推進センターの公式サイト」に反映されています |
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②【介護・バリアフリー・高齢者向けの改修】
バリアフリー化を目的とする改修工事では、ほとんどの自治体で補助・助成制度を利用可能です。
「要介護の方のため」の制度も多いですが「高齢者の介護予防」のリフォームで補助金を受給できる例もたくさんあります。
- 手すりの設置
- 段差の解消
- すべりにくい床材へ変更
- 和式便器の洋式化
- 開き戸から引き戸への変更
全国共通の制度の例
介護保険 |
|---|
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＜概要・要件＞ ■「要介護・要支援」と認定された方が居住する住宅で「バリアフリー工事」を行う場合が対象 (※有資格者(例：ケアマネジャー)などが作成した「理由書」が必要。改修プランの提出も必要とする地域あり) |
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＜補助対象となる工事＞ ■ 介護・支援として必要となるバリアフリーリフォーム ［例：手すりの新設／床材・通路面の材料の変更(移動の円滑化、すべり防止)／便器の洋式化・位置変更、他］ (※上記の工事に伴い、壁や柱の改修が必要な場合も補助対象) |
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＜補助金額＞ ■ 20万円／戸を上限とし、対象経費の7〜9割を補助 ※一度の工事経費が20万円に満たない場合＝次回の改修時に差額分の利用可 ※転居や、健康状態が著しく悪化した際＝20万円を上限として新たに申請可 |
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＜申請受付期間＞ ■ 随時(各地域の窓口により異なる) |
自治体の制度の例
【埼玉県さいたま市】介護予防高齢者住環境改善支援事業 |
|---|
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＜概要・要件＞ ■ さいたま市内に1年以上居住中で、在宅で生活している65歳以上の方が対象 ■ 高齢者の方が、自宅において転倒などにより要介護・要支援状態にならないようリフォームを行うことが条件 (※「介護保険料を滞納していない」「要介護・要支援認定を受けていない」などの要件あり) |
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＜補助対象となる工事＞ ■ 介護保険制度と同様 ［例：手すりの新設／床材・通路面の材料の変更(移動の円滑化、すべり防止)／便器の洋式化・位置変更、他］ |
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＜補助金額＞ ■ 介護保険料の段階区分(所得状況)により、次の額を補助 (※いずれも1千円未満＝切り捨て) ● 第1〜3段階特例の方：15万円を上限とし、対象経費の相当額を補助 ● 第3〜11段階の方：10万円を上限とし、対象経費の3分の2を補助 |
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＜申請受付期間＞ ■ 随時(管轄区域・窓口により異なる) |
③【子育て・安全・防犯対策リフォーム】
子育て世帯を支援する補助制度は比較的多く、リフォームでは安全・防犯対策を目的とする場合に、対象となりやすいです。
- チャイルドロック
- チャイルドフェンス
- 面格子
- 防犯カメラ
- カメラ付きインターホン
全国共通の制度の例
子育て支援型共同住宅推進事業 |
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＜概要・要件＞ ■「小学生以下の子を養育する世帯」が居住する分譲・賃貸マンションの所有者・法人などが対象(区分所有者・賃借人・管理組合も可) ■ 安全性や防犯性を確保するための、必須設備を導入することが条件 (※上記の他「床面積が40㎡以上」などの要件あり) |
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＜補助対象となる工事＞ (※いずれも、定められた整備内容・水準を満たす必要あり) ■ A.《必須工事》 次のすべてを設置することが条件 (※ただしリフォーム前の時点で、整備内容や水準を満たしている場合＝不要) ［チャイルドロックなどの安全装置付き調理器／転落防止の設備(例：手すり)／防犯カメラ／面格子・防犯ガラス・防犯フィルム／防犯性の高い玄関戸などの設置］ ■ B.《任意工事》 (※上記のA.《必須工事》と同時に行う場合に限り、次のリフォームなども補助対象) ［例：チャイルドフェンス／人感センサー付き玄関照明／対面式のキッチン／足元灯、他］ |
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＜補助金額＞ ■100万円／戸を上限とし、対象事業費の3分の1を補助 (※上記のA・Bの工事と一緒に、建物の外構に「交流を促す施設(キッズルーム・砂場・交流用ベンチなど)の設置」も行う場合＝これらの施設に対して、500万円／棟を上限とし、対象事業費の3分の1を補助) |
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＜申請受付期間＞ ■ 2023年6月12日〜2024年2月29日 ※予算上限に達し次第、受付終了する可能性あり |
自治体の制度の例
【東京都】「子供を守る」住宅確保促進事業 |
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＜概要・要件＞ ■ 都内の「小学生以下の子が同居する世帯」の居住者(区分所有者・賃借人)が対象 ■ 安全性や防犯性を確保するためのリフォームなどを実施することが条件 (※上記の他「建物が新耐震基準に適合している」などの要件あり) |
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＜補助対象となる工事＞ ■ 子の安全・防犯対策のためのリフォーム ［例：手すり(転落・転倒防止)／面格子・防犯ガラス・防犯フィルム／チャイルドフェンス／カメラ付きインターホン、他］ |
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＜補助金額＞ ■ 30万円／戸を上限とし、対象経費(消費税含まず)の3分の2を補助 (※1千円未満＝切り捨て) |
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＜申請受付期間＞ ■ 2月末日までに、工事を完了した上で「実績報告書・請求書」の提出が必要 |
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④【テレワーク対応・ウイルス対策の改修】
ここまでご紹介してきたリフォームと比べると、実施例は少ないですが、地域によっては、テレワーク(在宅勤務)対応・ウイルス対策のための改修に対して補助金を支給される場合があります。
- 在宅勤務スペースへの改修・間取り変更・間仕切り設置
- 在宅勤務のための防音
- 固定式の宅配ボックス
- 玄関に手洗い設置
- タッチレス水洗
- 自動開閉式の洋式トイレ
- 網戸の設置
- 空調換気設備
>> 在宅勤務スペースのリフォームのポイント
>> 間取り変更のリフォーム費用や注意点
>> 間仕切りリフォームの種類と費用
自治体の制度の例
【静岡県富士市】富士市在宅テレワーク対応リフォーム支援補助金 |
|---|
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＜概要・要件＞ ■ 富士市内にある住宅の居住者(区分所有者・賃借人など)が対象 ■ 本人 or 同居する家族が、自宅でテレワークを(継続的に)行うために改修することが条件 (※上記の他「市税を滞納していない方」などの要件あり) |
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＜補助対象となる工事＞ ■ A.《必須》在宅テレワークに「対応するため」の工事 ［例：造作家具(机 or 棚)／間仕切り・扉／照明・コンセントの設置、他］ ■ B. 在宅テレワークを「円滑に行うため」の工事(感染症予防など) (※上記のA.《必須》の工事と同時に行う場合に限り、次のリフォームも補助対象) ［例：玄関の手洗い場／玄関収納／インターホン／換気扇の設置、他］ |
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＜補助金額＞ ■50万円を上限とし、Aの工事＝対象経費の2分の1、Bの工事＝対象経費の3分の1をそれぞれ補助 |
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＜申請受付期間＞ ■ 2021年4月1日〜2024年3月31日 |
⑤【その他の一般的なリフォーム】(内装・お風呂など)
省エネなどを目的としていない場合でも「地元の業者に工事を依頼する」などの条件を満たすことで、一般的なリフォームでも補助金を受給できるケースがあります。
地域活性化を目標としている自治体で実施されていることが多いです。
>> マンションの浴室リフォームにかかる費用や期間
>> マンションリノベーションの間取り変更でおすすめの内容やポイント
自治体の制度の例
【千葉県匝瑳市】住宅リフォーム補助事業 |
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＜概要・要件＞ ■ 匝瑳市内の築10年以上の住宅の、居住者(かつ住宅の所有者 or 所有者の2親等以内の親族)が対象 ■ 市内の施工業者を利用することが条件 (※上記の他「市税や国民健康保険税を滞納していない世帯」などの要件あり) |
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＜補助対象となる工事＞ ■ 住宅環境の向上を図るリフォーム ［例：水回り／電気・ガス設備／間仕切り／内装／建具／断熱／バリアフリー／防音、他］ |
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＜補助金額＞ ■ 20万円を上限とし、工事金額(消費税含まず)の10分の1を補助 (※1千円未満＝切り捨て) |
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＜申請受付期間＞ ■ 2024年1月31日までに、工事を完了した上で「実績報告書」の提出が必要 |
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マンションのリフォーム業者の選び方
マンションの施工経験がある会社に依頼する
リフォーム業者を探す際には「マンションの工事の知識・経験がある」ところを選ぶようにしましょう。
会社によっては「一戸建ての工事しか対応していない」という場合もあるため、事前にチェックすることが大切です。
マンションでリフォーム・リノベーションを行う際には、管理規約の確認や、管理会社・組合への事前許可が必要なため、経験豊富な業者にサポートしてもらうとスムーズに進められるでしょう。
補助金制度に詳しいリフォーム業者なら、より安心
施工会社によっては、補助金制度に詳しいスタッフに出会える可能性があります。
場合によっては、補助金の申請手続きも代行してもらえますよ。
工事の打ち合わせの際などに「補助金が使えるかどうか」を気軽に質問してみるとよいでしょう。
ローンを利用するなら、一緒に相談OKの会社が◎
住宅ローンやリフォームローンをご利用になる方は、資金計画についても相談できる施工業者を選ぶと、よりプランを練りやすいでしょう。
例えば「提携しているローンの紹介」を行っている会社や「ファイナンシャルプランナー」が在籍している企業がおすすめです。
なお「住宅ローンが残っているけど、リフォームローンを新たに借りたい」という場合には、リフォーム一体型の住宅ローンに借り換えると、金利が安くなる可能性があります。
>> リフォームローンの選び方！金利相場・おすすめは？
>> 金利0(無金利)のリフォームローンのメリット・デメリット・おすすめは？
減税制度を併用する際は「建築士」などに依頼すると効率的
「住宅ローンを利用するため、補助金だけではなく、減税制度も使いたい」という場合には「建築士」が在籍する施工業者に工事を任せるのが理想的といえます。
必要書類の『増改築等工事証明書』を発行してもらえるため、円滑に進めやすいでしょう。
「安く抑えたい」など、まずは気軽に業者に相談を
ここまでの内容をご覧になり「使えそうな補助金制度がない」「要件の確認とか、面倒そうだな……」とご不安になった方も、いらっしゃるかもしれませんね。
それでもまずは諦めず、リフォーム会社に相談することから始めてみてはいかがでしょうか。
もしも補助金制度を使えなくても、施工業者が「なるべく安くリフォームする方法」をアドバイスしてくれる可能性もありますよ。
できれば複数社に見積もりを依頼して、提案内容や対応の仕方を比較するとよいでしょう。
最も親身になってくれる業者を探し出すことで、予想以上に低コストでリフォームできる道が見つかるかもしれません。
経済面はもちろんのことですが、デザインや機能性でも満足できる、素敵なリフォームを実現できるとよいですね！
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