【2026年版】マンションリフォーム補助金｜補助金額・申請手順・注意点

マンションのリフォームでは、対象となる工事を行い、条件を満たすことで、国や自治体が実施する補助金(助成金)制度を利用できる場合があります。

対象になりやすい工事の例としては、「窓などの部分的な断熱リフォーム」や「省エネ設備の導入」、バリアフリーリフォームなどが挙げられます。

2026年3月現在、マンションのリフォームに利用できる主な補助金（助成金）制度は、次の通りです。

以下では、最新情報をもとにそれぞれの制度の、補助金額と対象の条件、申請期間について解説します。

「先進的窓リノベ2026事業」は、既存住宅の断熱性能を高めるために窓の断熱改修を行う際、費用の一部を補助する制度です。

マンションのリフォームでは、既存の窓の内側に新しい窓を設置する「内窓の設置」などの工事が対象になります。

補助金額と対象の条件、申請期間は次の通りです。

※出典：「先進的窓リノベ2026事業公式ウェブサイト」(環境省)を加工して作成。

「みらいエコ住宅2026事業」は、省エネ性能の向上を目的としたリフォームに対して補助金が支給される制度です。

マンションの場合、特に次のようなリフォームが対象として挙げられます。

※出典：「みらいエコ住宅2026事業」(国土交通省)を加工して作成。

「子育て支援型共同住宅推進事業」は、賃貸マンションや分譲マンションなどの共同住宅を、子育てしやすい環境にリフォームする際の費用を支援する制度です。

子どもの安全性の確保や、住民同士の交流を促進する設備などを導入する場合に補助金を受けることができます。

補助金対象となるリフォームは、次の通りです。

本制度の補助金額と対象の条件、申請期間を次の表にまとめました。

※出典：「子育て支援型共同住宅推進事業公式ウェブサイト」(国土交通省)を加工して作成。

「介護保険における住宅改修」では、要支援または要介護認定を受けた方が自宅をバリアフリー化する場合に、住宅改修費の補助を受けることができます。

マンションで対象になりやすい工事には、次のようなものがあります。

※出典：「介護保険における住宅改修」(国土交通省)を加工して作成。

マンションリフォームの補助金(助成金)制度には、国の制度だけでなく、お住まいの地域の自治体が実施している制度を利用できる場合もあります。

自治体のリフォーム補助金では、条件の1つとして「地域の業者を利用して行うリフォームが対象」と定められていることが多いのが特徴です。

具体的な例として、東京都が実施している「既存住宅における省エネ改修促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）」があります。

※参照：「既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽)」(東京都公式ウェブサイト)。

自治体でリフォーム補助金制度が実施されているかどうかは、窓口や公式ウェブサイトで確認できます。

また、地元のリフォーム業者は地域の制度に詳しいことが多いため、補助金の利用について一度相談してみるのもおすすめです。

実際に補助金を申請する際、「手続きはどうやって行うのか？」「自分で申請をするのか？」と疑問に思う方もいらっしゃると思います。

本章では、「みらいエコ住宅2026事業を例に補助金の申請方法を次にまとめました。

補助金の申請は基本的に施工業者が行いますので、ご安心ください。

ただ、制度によってはリフォーム依頼主ご本人が申請を行うケースもあるので、誰が申請をするのか公式ウェブサイトで内容を確認しましょう。

なお、上記のケースの場合、業者に手続きの代理を委託できることもあります。

マンションリフォームで利用できる補助金制度の多くは、例年4月頃から申請受付が始まり、12月末頃まで実施されることが一般的です。

ただし、補助金には予算の上限があり、申請が集中すると期間内でも受付が終了する場合があります。

補助金の利用を検討している方は、受付開始に備えて早めに情報収集を行い、リフォーム内容や依頼する業者を検討しておくことが大切です。

余裕をもって準備を進めることで、補助金を活用したリフォームをスムーズに進めやすくなります。

補助金(助成金)制度は、ほとんどの場合申請期間が決まっています。

また、予算上限に達すると予定日時よりも早く締め切られてしまうというケースもあるため、早めに準備をすることが望ましいです。

リフォーム業者に相談する際、実は補助金の受付が終わっていて利用できないといことがないよう、希望する制度は現在も申請受付中か確認を忘れないようにしましょう。

>> リフォーム補助金制度をわかりやすく解説｜制度の例や注意点

申請を行うタイミングにも注意してください。

「工事の契約・開始をする前に申請が必要」など、施工時期を限定しているパターンがほとんどですが、中には「工事後に申請」と制度によって異なるケースもあります。

申請のタイミングを誤ってしまうと、補助金対象外となってしまうので、間違えないようによく確認しておきましょう。

慌てて準備をして不備がないよう、余裕をもって施工会社探しや、リフォームの打ち合わせを行うようにスケジュールを立てることをおすすめします。

補助金に限ったことではありませんが、マンションのリフォームをする際は、管理規約の確認が重要です。

補助金対象のリフォームであっても、管理規約に反してしまう場合はリフォームができません。

気になる劣化箇所のリフォームが可能であるか規約とあわせて事前に確認をしましょう。

>> マンションリフォームでできること・できないこと｜注意点も解説

もし、ご自身で判断が難しい場合は、マンションのリフォームに詳しい業者に聞いてみると、経験による知識から細かく教えてくれることもありますよ。

費用を計画する上で、補助金の利用以外に「ローンの利用」や「減税制度の活用」を検討してみるとよいでしょう。

住宅ローンやリフォームローンをご利用になる方は、資金計画についても相談できる施工業者を選ぶと、よりプランを練りやすいでしょう。

例えば「提携しているローンの紹介」を行っている会社や「ファイナンシャルプランナー」が在籍している企業がおすすめです。

>> 金利0(無金利)のリフォームローンのメリット・デメリット・おすすめは？

「ローンを利用するため、補助金だけではなく、減税制度も使いたい」という場合には「建築士」が在籍する施工業者に工事を任せるのが理想的といえます。

必要書類の「増改築等工事証明書」を発行してもらえるため、円滑に進めやすいです。

マンションリフォームでは、国の制度や自治体の補助金を活用することで、リフォーム費用の負担を抑えられる可能性があります。

ただし、制度ごとに対象工事や条件、申請期間が異なるため、事前に内容を確認しておくことが大切です。

マンションリフォームの補助金を上手に活用するためには、制度に詳しい会社や業者へ相談することをおすすめします。

当サイト『リショップナビ』では、補助金の活用も含めて相談できるリフォーム会社を紹介しています。

まずはお気軽にご相談ください。

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