マンションリフォームで補助金を賢く使う｜2024年度の制度・対象工事・業者の選び方

マンションのリフォームで活用できる補助金制度には、国が実施するものと、都道府県・市区町村などの自治体が実施するものの2種類があります。

2024年度の補助金制度の例を、国と自治体あわせて次の一覧にまとめました。
(※本記事に掲載している情報は、2024年12月時点での内容です。)

上記の制度について、詳しく解説します。

補助額はいくらもらえるのか、補助対象の要件はどんな内容かなど、気になる方は参考にしてみてくださいね。

「先進的窓リノベ2024事業」は、住宅の窓を断熱性能の高いものへリフォームする際に、費用の一部を補助する事業です。

補助対象となる工事は、断熱性能の高い窓ガラスへの交換、内窓・外窓の設置や交換、そして窓工事と同時に行う場合のみ玄関ドアの交換も含まれます。

※出典：「先進的窓リノベ2024事業公式ウェブサイト」(環境省)を加工して作成。

マンションで窓のリフォームを行う場合、内容によっては管理組合から許可が降りないことがあります。

「内窓の設置であればOK」などのケースもあるため、事前に管理組合へ確認してください。

>> 2025年度の先進的窓リノベ事業はどうなる？補助金の活用法も解説

「給湯省エネ2024事業」は、お住まいに高効率給湯器を設置する場合にかかる費用の一部を、補助する事業です。

共同住宅などの場合、補助対象であるエコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームのいずれか1台まで定額で補助します。
(※戸建て住宅の場合はいずれか2台まで。)

※出典：「給湯省エネ2024事業公式ウェブサイト」(経済産業省)を加工して作成。

>> 2025年の給湯省エネ事業はどうなる？内容を徹底解説

「子育て支援型共同住宅推進事業」は、子育て世帯向けに、安全で住みやすい共同住宅の整備を支援するための補助金制度です。

補助対象となる工事は、一定の基準を満たした次の内容が挙げられます。
(※改修型の内容を記載。)

また、補助対象となる要件や金額については次の通りです。

※出典：「子育て支援型共同住宅推進事業公式ウェブサイト」(国土交通省)を加工して作成。

「介護保険」では、要支援または要介護認定を受けた方が、住宅をバリアフリーリフォームする際に利用できる補助金制度があります。

手すりの取り付けや段差の解消、床材を滑りにくい素材への変更や便器や引き戸の取り換え工事などが対象の工事とされています。

※出典：「介護保険における住宅改修」(厚生労働省)を加工して作成。

介護保険を利用して住宅改修の補助金を申請するには、事前に申請が必要です。

また、申請の際には理由書の提出が求められるため、ケアマネジャーに相談し、作成してもらいましょう。

マンションのリフォームで活用できる補助金制度は、各自治体でも独自で実施している制度があります。

大阪府大阪市の「大阪市住宅省エネ改修促進事業」では、市内の戸建て・マンションで窓またはドア(外気に触れる部分)や、天井や屋根、外壁などの断熱リフォームをする際に、費用の一部を補助します。

また、太陽熱利用システムや高断熱浴槽、節湯水栓など、住宅の省エネ性が上がる設備の導入も補助対象です。
(※高効率給湯器やLED照明のみの改修は補助対象外。)

※出典：「大阪市住宅省エネ改修促進事業」(大阪市)を加工して作成。

兵庫県神戸市の「神戸市住宅改修助成事業」は、神戸市内に住む高齢の方や障がいのある方が、バリアフリーリフォームをする際に、対象費用の一部を助成する事業です。

浴室や洗面所、玄関やリビングなどのバリアフリー改修工事が対象です。

また、1981年5月31日以前に着工された住宅で、耐震診断を受けていない方は、耐震診断も助成対象とされています。(※要件あり。)

出典：「住宅改修助成事業」(神戸市)を加工して作成。

東京都の「子育て世帯向け補助事業(「子供を守る」住宅確保促進事業)」は、マンションにお住まいの方が、お子さんの安全確保のため行うリフォーム工事に対して、費用の一部を補助します。

転倒防止の手すりなどの設置や、チャイルドフェンス・チャイルドロックなど安全を確保する設備や、防犯ドアやインターホンなど防犯対策設備の設置が対象の工事です。

※参考：「東京都住宅政策本部公式ウェブサイト」

静岡県富士市の「富士市在宅テレワーク対応リフォーム支援補助金」は、富士市民のテレワークを支援する制度です。

ご自宅をテレワークに対応した環境にするため、次のリフォームが補助対象となっています。

また、補助対象となる要件や金額については次の通りです。

※参考：「富士市公式ウェブサイト」

埼玉県川越市で実施している「川越市住宅改修補助金制度」は、川越市内の業者を利用して住宅のリフォームを行う場合に、対象費用の一部を補助します。

台所や浴室、洗面所やトイレなどの水回りの改修工事や床の改修、防音や断熱、間取り変更工事など一般的なリフォームが対象とされています。

※参考：「川越市住宅改修補助金制度」

マンションリフォームにおける補助金(助成金)制度には、対象者や工事内容、手続きに関する細かな要件があります。

不明点があれば、公式ウェブサイトや問い合わせ窓口で確認しましょう。

もし、ご自身で補助金に関して不安がある場合は、一度施工会社へ補助金制度の利用を検討している旨を伝えて、相談することをおすすめします。

補助金(助成金)対象になりやすいマンションリフォームは、住宅の省エネ化や介護を目的としたバリアフリーリフォームなどがあります。

それぞれのリフォームについてご紹介します。

また、具体的な工事についても記載していますので、検討しているリフォームがあてはまるか気になる方は、ぜひ参考にしてみてください。

エコ・省エネを促進するためのリフォーム工事は、国の補助制度を使いやすいです。

また多くの自治体でも毎年のように積極的に支援している傾向があります。

例えば、次のような工事を検討されているご家庭では、申請できる可能性があるでしょう。

>> 家庭用蓄電池の価格相場！補助金の例・おすすめ品は？
>> 断熱リフォームの種類・費用・工期の目安や、補助金の例は？

バリアフリー化を目的とする改修工事では、ほとんどの自治体で補助・助成制度を利用可能です。

「要介護の方のため」の制度も多いですが、「高齢者の介護予防」のリフォームで補助金を受給できる例もたくさんあります。

子育て世帯を支援する補助制度は比較的多く、リフォームでは安全・防犯対策を目的とする場合に、対象となりやすいです。

ここまでご紹介してきたリフォームと比べると、実施例は少ないですが、地域によっては、テレワーク(在宅勤務)対応・ウイルス対策のための改修に対して補助金を支給される場合があります。

>> 在宅勤務スペースのリフォームのポイント
>> 間取り変更のリフォーム費用や注意点
>> 間仕切りリフォームの種類と費用

省エネなどを目的としていない場合でも、「地元の業者に工事を依頼する」などの条件を満たすことで、一般的なマンションリフォームでも補助金を受給できるケースがあります。

地域活性化を目標としている自治体で実施されていることが多いです。

>> マンションの浴室リフォームにかかる費用や期間
>> マンションリノベーションの間取り変更でおすすめの内容やポイント

実際にマンションリフォームに補助金を利用した場合、費用はいくらになるのか気になりますよね。

マンションリフォームの費用相場は、50～100万円未満が最も多いとされています。
>> マンションリフォームの費用相場！おしゃれな事例やポイント解説

ここでは、当サイト『リショップナビ』の加盟店が施工したマンションリフォーム事例をもとに、「給湯省エネ2024事業」を利用した場合のシミュレーションを解説します。

施工内容	給湯器をエコキュートへ交換
リフォーム総額	20万円
【補助金総額】	8万円
【リフォーム総額】 - 【補助金総額】	12万円

>> この事例の詳細を見る

上記のように、補助対象となっている工事に活用することで、ご自身が想定していた費用よりも安くリフォームを行うことができます。

施工会社に相談する際には、補助金制度を利用して希望のリフォームを行いたい旨を伝えましょう。

専門的な知識をもとに、最適な施工プランの提案や、他に活用しやすい補助金制度についてもアドバイスしてくれます。

補助金(助成金)を活用する際は、次のことに注意をしましょう。

補助金(助成金)制度は、ほとんどの場合申請期間が決まっています。

また、予算上限に達すると、予定日時よりも早く締め切られてしまうというケースもあるため、早めに準備をすることが望ましいです。

さらに、申請を行うタイミングにも注意してください。

「工事の契約・開始をする前に申請が必要」など、施工時期を限定しているパターンが多いため確認を忘れないようにしましょう。

余裕をもって施工会社を探し、打ち合わせを行うようにスケジュールを立てるのを、おすすめします。

リフォーム業者を探す際には、「マンションの工事の知識・経験がある」ところを選ぶようにしましょう。

会社によっては「一戸建ての工事しか対応していない」という場合もあるため、事前にチェックすることが大切です。

マンションでリフォーム・リノベーションを行う際には、管理規約の確認や、管理会社・組合への事前許可が必要なため、経験豊富な業者にサポートしてもらうとスムーズに進められるでしょう。

施工会社によっては、補助金制度に詳しいスタッフに出会える場合があり、補助金の申請手続きも代行してもらえます。

工事の打ち合わせの際などに「希望するリフォームに補助金が使えるか」「検討している補助金制度は今も交付申請できるか」などを気軽に質問してみるとよいでしょう。

住宅ローンやリフォームローンをご利用になる方は、資金計画についても相談できる施工業者を選ぶと、よりプランを練りやすいでしょう。

例えば「提携しているローンの紹介」を行っている会社や「ファイナンシャルプランナー」が在籍している企業がおすすめです。

>> リフォームローンの選び方！金利相場・おすすめは？
>> 金利0(無金利)のリフォームローンのメリット・デメリット・おすすめは？

「住宅ローンを利用するため、補助金だけではなく、減税制度も使いたい」という場合には「建築士」が在籍する施工業者に工事を任せるのが理想的といえます。

必要書類の『増改築等工事証明書』を発行してもらえるため、円滑に進めやすいでしょう。

「要件の確認が大変そう」「使えそうな補助金制度がなかったらどうしよう」とご不安になった方も、いらっしゃるかもしれません。

まずは、リフォーム会社に相談しアドバイスを聞いてみてはいかがでしょうか。

もしも補助金制度を使えなくても、施工業者が「なるべく安くリフォームする方法」をアドバイスしてくれることもありますよ。

また、複数社に見積もりを依頼して、提案内容や対応の仕方を比較することをおすすめします。

最も親身になってくれる業者を探し出すことで、予想以上に低コストでリフォームできる道を見つけられるでしょう。

こちらの記事もおすすめ♪
>> どんなリフォーム・リノベーションが補助金対象？
>> 中古マンションのリフォーム・リノベーション費用や注意点