マンションリフォームで補助金を賢く使う|2024年度の制度・対象工事・業者の選び方

更新日:2024年12月11日

マンションリフォームで補助金を賢く使う|2024年度の制度・対象工事・業者の選び方

マンションをリフォームしたいけど、費用が高いのが心配という方は多くいらっしゃるでしょう。マンションのリフォームでは、国や自治体の補助金制度を利用することで、費用を抑えられる場合があります。
本記事では、2024年度に利用できる補助金制度と対象となる工事、申請方法や業者の選び方について解説します。
マンションリフォームをお考えの方、補助金に関心のある方は、ぜひご参考ください。

【2024年】マンションリフォームに活用できる補助金制度一覧

マンションのリフォームで活用できる補助金制度には、国が実施するものと、都道府県・市区町村などの自治体が実施するものの2種類があります。

2024年度の補助金制度の例を、国と自治体あわせて次の一覧にまとめました。
(※本記事に掲載している情報は、2024年12月時点での内容です。)

制度名 対象の地域 補助金額 申請期間
先進的窓リノベ2024事業 全国 200万円/戸 2024年3月29日~予算上限に達するまで
(遅くとも2024年12月31日まで)
給湯省エネ2024事業 全国 ・エコキュート:8万円/台

・ハイブリット給湯機:10万円/台

・エネファーム:18万円/台
2024年3月29日~予算上限に達するまで
(遅くとも2024年12月31日まで)
子育て支援型共同住宅推進事業 全国 マンションの総戸数 × 100万円の額を上限とする、対象の費用の1/3を補助 2024年4月1日~2025年2月28日まで
介護保険 全国 20万円/戸を上限とする、対象費用の7〜9割の金額を補助 随時
大阪市住宅省エネ改修促進事業 大阪府大阪市 ・省エネ基準:30万円/戸を上限とする、対象費用の2/5の金額を補助

・ZEHレベル:70万円/戸とする、対象費用の4/5の金額を補助
2024年4月1日~2025年1月31日まで
神戸市住宅改修助成事業 兵庫県神戸市 100万円/戸を上限とする、限度額から20万円を引いた金額を補助 随時
子育て世帯向け補助事業(「子供を守る」住宅確保促進事業) 東京都 30万円/戸を上限とする、対象費用の2/3の金額を補助 2月末までに工事を完了すること
富士市在宅テレワーク対応リフォーム支援補助金 静岡県富士市 ・在宅テレワーク対応を目的とした工事:上限50万円/戸とする、対象費用の1/2の金額

・在宅テレワークの円滑化を目的とした工事:上限50万円/戸とする、対象費用の1/3の金額
2024年4月1日~2027年3月31日まで
川越市住宅改修補助金制度 埼玉県川越市 5万円/戸を上限とする、対象費用の5%の金額を補助 【中期】
2024年7月19日~8月30日まで

【後期】
2024年11月22日~12月27日まで
(抽選なしの場合は、11月15日~)
制度名 対象の地域 補助金額 申請期間
先進的窓リノベ2024事業 全国 200万円/戸 2024年3月29日~予算上限に達するまで
(遅くとも2024年12月31日まで)
給湯省エネ2024事業 全国 ・エコキュート:8万円/台

・ハイブリット給湯機:10万円/台

・エネファーム:18万円/台
2024年3月29日~予算上限に達するまで
(遅くとも2024年12月31日まで)
子育て支援型共同住宅推進事業 全国 マンションの総戸数 × 100万円の額を上限とする、対象の費用の1/3を補助 2024年4月1日~2025年2月28日まで
介護保険 全国 20万円/戸を上限とする、対象費用の7〜9割の金額を補助 随時
大阪市住宅省エネ改修促進事業 大阪府大阪市 ・省エネ基準:30万円/戸を上限とする、対象費用の2/5の金額を補助

・ZEHレベル:70万円/戸とする、対象費用の4/5の金額を補助
2024年4月1日~2025年1月31日まで
神戸市住宅改修助成事業 兵庫県神戸市 100万円/戸を上限とする、限度額から20万円を引いた金額を補助 随時
子育て世帯向け補助事業(「子供を守る」住宅確保促進事業) 東京都 30万円/戸を上限とする、対象費用の2/3の金額を補助 2月末までに工事を完了すること
富士市在宅テレワーク対応リフォーム支援補助金 静岡県富士市 ・在宅テレワーク対応を目的とした工事:上限50万円/戸とする、対象費用の1/2の金額

・在宅テレワークの円滑化を目的とした工事:上限50万円/戸とする、対象費用の1/3の金額
2024年4月1日~2027年3月31日まで
川越市住宅改修補助金制度 埼玉県川越市 5万円/戸を上限とする、対象費用の5%の金額を補助 【中期】
2024年7月19日~8月30日まで

【後期】
2024年11月22日~12月27日まで
(抽選なしの場合は、11月15日~)

上記の制度について、詳しく解説します。

補助額はいくらもらえるのか、補助対象の要件はどんな内容かなど、気になる方は参考にしてみてくださいね。

マンションリフォームの補助金について
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先進的窓リノベ2024事業

先進的窓リノベ2024事業」は、住宅の窓を断熱性能の高いものへリフォームする際に、費用の一部を補助する事業です。

補助対象となる工事は、断熱性能の高い窓ガラスへの交換、内窓・外窓の設置や交換、そして窓工事と同時に行う場合のみ玄関ドアの交換も含まれます。

補助対象の要件 ・窓リノベ事業者と契約を結び、窓のリフォーム工事を行うこと

・窓をリフォームする住宅に住んでいること
(管理組合、管理組合法人も対象)
補助金額 ・200万円/戸を上限とする

・補助金額の合計が5万円以上で申請可能

・ガラス交換
5千~5万5千円/枚

・外窓の設置、交換
4万3千~22万6千/枚

・内窓の設置、交換
2万3千~11万2千円/枚

・玄関ドアの交換
4万3千~26万6千円

(※それぞれ大きさや性能によって、金額に幅あり。)
交付申請の受付期間 ・事前予約(任意)
2024年3月29日~予算上限に達するまで(遅くとも2024年11月30日まで)
(※2024年度先進的窓リノベ2024事業の交付申請予約の受付は終了しました。)

・申請受付
2024年3月29日~予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで)

※出典:「先進的窓リノベ2024事業公式ウェブサイト」(環境省)を加工して作成。

マンションで窓のリフォームを行う場合、内容によっては管理組合から許可が降りないことがあります。

「内窓の設置であればOK」などのケースもあるため、事前に管理組合へ確認してください。

>> 2025年度の先進的窓リノベ事業はどうなる?補助金の活用法も解説

給湯省エネ2024事業

給湯省エネ2024事業」は、お住まいに高効率給湯器を設置する場合にかかる費用の一部を、補助する事業です。

共同住宅などの場合、補助対象であるエコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームのいずれか1台まで定額で補助します。
(※戸建て住宅の場合はいずれか2台まで。)

補助対象の要件 ・給湯省エネ事業者と契約を結び、対象の給湯器の設置工事をすること

・給湯器を取り付ける住宅に住んでいること
(管理組合、管理組合法人も対象)
補助金額 ・エコキュート(ヒートポンプ給湯機):8万円/台

・ハイブリッド給湯機(電気ヒートポンプ、ガス瞬間式併用型給湯機):10万円/台

・エネファーム(家庭用燃料電池):18万円/台

・上記とは別途で、それぞれの性能に応じて2~5万円/台の加算金額あり。
交付申請の受付期間 ・事前予約(任意)
2024年3月29日~予算上限に達するまで(遅くとも2024年11月30日まで)
(※2024年度給湯省エネ2024事業の交付申請予約の受付は終了しました。)

・申請受付
2024年3月29日~予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで)

※出典:「給湯省エネ2024事業公式ウェブサイト」(経済産業省)を加工して作成。

>> 2025年の給湯省エネ事業はどうなる?内容を徹底解説

子育て支援型共同住宅推進事業

子育て支援型共同住宅推進事業」は、子育て世帯向けに、安全で住みやすい共同住宅の整備を支援するための補助金制度です。

補助対象となる工事は、一定の基準を満たした次の内容が挙げられます。
(※改修型の内容を記載。)

1. お子さんの安全確保のための設備設置
〔転落防止の手すり(必須工事)、防犯窓、玄関ドア、住宅内の事故防止や不審者の侵入防止を目的とした設備など〕

2. 居住者間や地域との交流を促進する施設の設置
〔キッズルームや集会室、遊具や水遊び場など〕

3. 宅配ボックスの設置

また、補助対象となる要件や金額については次の通りです。

補助対象の要件 ・2024年4月1日時点で小学生以下のお子さんがいるご家族(賃貸・分譲問わず)

・必須項目と一定の水準を満たす、安全と防犯確保を目的とした設備を設置すること

・床面積が40㎡以上の住戸であること

(※その他、要件あり。)
補助金額 ・安全確保のための設備を設置
マンションの総戸数 × 100万円の額を上限とする、対象の費用の1/3の金額を補助

・居住者間の交流を促す設備の設置
500万円/棟を上限とする、対象費用の1/3の金額を補助

・宅配ボックスの設置
50万円/棟を上限とする、子育て世帯の入居率に乗じた金額を補助
交付申請の受付期間 2024年4月1日~2025年2月28日まで
(※期間内であっても、予算上限に達し次第受付終了する場合あり)

※出典:「子育て支援型共同住宅推進事業公式ウェブサイト」(国土交通省)を加工して作成。

介護保険

介護保険」では、要支援または要介護認定を受けた方が、住宅をバリアフリーリフォームする際に利用できる補助金制度があります。

手すりの取り付けや段差の解消、床材を滑りにくい素材への変更や便器や引き戸の取り換え工事などが対象の工事とされています。

補助対象の要件 ・要支援または要介護の認定を受けている方

・バリアフリーリフォームをする住宅に認定を受けた方は住んでいること
補助金額 20万円/戸を上限とする、対象費用の7〜9割の金額を補助
(※年齢や所得に応じて、1~3割の自己負担額あり)
交付申請の受付期間 随時
(※自治体の窓口によって異なるため、要確認)

※出典:「介護保険における住宅改修」(厚生労働省)を加工して作成。

介護保険を利用して住宅改修の補助金を申請するには、事前に申請が必要です。

また、申請の際には理由書の提出が求められるため、ケアマネジャーに相談し、作成してもらいましょう。

大阪市住宅省エネ改修促進事業

マンションのリフォームで活用できる補助金制度は、各自治体でも独自で実施している制度があります。

大阪府大阪市の「大阪市住宅省エネ改修促進事業」では、市内の戸建て・マンションで窓またはドア(外気に触れる部分)や、天井や屋根、外壁などの断熱リフォームをする際に、費用の一部を補助します。

また、太陽熱利用システムや高断熱浴槽、節湯水栓など、住宅の省エネ性が上がる設備の導入も補助対象です。
(※高効率給湯器やLED照明のみの改修は補助対象外。)

補助対象の要件 ・補助対象となる省エネリフォームを行う住宅を所有し、住んでいる大阪市民の方
(共同住宅の場合は、管理組合も対象)

・該当の制度以外で、補助金制度を利用していない方

・省エネ改修に必要な設計を行うこと

・一定の基準と条件を満たす「全体改修」または「部分改修」のいずれかを行うこと

(※その他要件あり)
補助金額 【補助限度額】
・省エネ基準:30万円/戸を上限とする、対象費用の2/5の金額

・ZEHレベル:70万円/戸とする、対象費用の4/5の金額を補助

上記をふまえた次の①~③の内、いずれか低い金額を補助

①対象費用の合計額×補助率
②モデル工事費の合計額×補助率
③補助限度額

(※モデル工事費は大阪市公式ホームページをご確認下さい)
交付申請の受付期間 2024年4月1日~2025年1月31日まで

※出典:「大阪市住宅省エネ改修促進事業」(大阪市)を加工して作成。

神戸市住宅改修助成事業

兵庫県神戸市の「神戸市住宅改修助成事業」は、神戸市内に住む高齢の方や障がいのある方が、バリアフリーリフォームをする際に、対象費用の一部を助成する事業です。

浴室や洗面所、玄関やリビングなどのバリアフリー改修工事が対象です。

また、1981年5月31日以前に着工された住宅で、耐震診断を受けていない方は、耐震診断も助成対象とされています。(※要件あり。)

補助対象の要件 ・要支援または要介護認定を受けた神戸市内にお住まいの方

・身体障害者手帳の交付を受けた方

・前年度の所得合計額が600万円以下の方

(※その他要件あり)
補助金額 100万円/戸を上限とする、限度額から20万円を引いた金額を補助

(※生計中心の方の市民税、所得税に応じて助成率変動あり)
交付申請の受付期間 随時
(※事前申し込み必須)

出典:「住宅改修助成事業」(神戸市)を加工して作成。

子育て世帯向け補助事業(「子供を守る」住宅確保促進事業)

東京都の「子育て世帯向け補助事業(「子供を守る」住宅確保促進事業)」は、マンションにお住まいの方が、お子さんの安全確保のため行うリフォーム工事に対して、費用の一部を補助します。

転倒防止の手すりなどの設置や、チャイルドフェンス・チャイルドロックなど安全を確保する設備や、防犯ドアやインターホンなど防犯対策設備の設置が対象の工事です。

補助対象の要件 ・分譲または賃貸集合住宅に住んでいる方

・小学生以下のお子さんが一緒にいる世帯

(※その他要件あり)
補助金額 30万円/戸を上限とする、対象費用の2/3の金額を補助
交付申請の受付期間 2月末までに工事を完了させ、実績報告書と請求書を提出すること

※参考:「東京都住宅政策本部公式ウェブサイト

富士市在宅テレワーク対応リフォーム支援補助金

静岡県富士市の「富士市在宅テレワーク対応リフォーム支援補助金」は、富士市民のテレワークを支援する制度です。

ご自宅をテレワークに対応した環境にするため、次のリフォームが補助対象となっています。

1. 在宅で行うテレワークの対応するためのリフォーム(必須工事)
〔間仕切りの設置、造り付け家具の設置、宅内のインターネットや設備の配線など〕

2. スムーズに在宅でテレワークを行うためのリフォーム
〔玄関手洗いの設置、インターホンの設置、サンルームやウッドデッキの設置など〕

また、補助対象となる要件や金額については次の通りです。

補助対象の要件 ・富士市内にお住まいの方または同居しているご家族がテレワークをする方

・週1日以上継続的に在宅でテレワークをする方

・賃貸の場合は、所有者の承諾を得てリフォームをすること
補助金額 ・在宅テレワーク対応を目的とした工事:上限50万円/戸とする、対象費用の1/2の金額

・在宅テレワークの円滑化を目的とした工事:上限50万円/戸とする、対象費用の1/3の金額
交付申請の受付期間 2024年4月1日~2027年3月31日まで

※参考:「富士市公式ウェブサイト

川越市住宅改修補助金制度

埼玉県川越市で実施している「川越市住宅改修補助金制度」は、川越市内の業者を利用して住宅のリフォームを行う場合に、対象費用の一部を補助します。

台所や浴室、洗面所やトイレなどの水回りの改修工事や床の改修、防音や断熱、間取り変更工事など一般的なリフォームが対象とされています。

補助対象の要件 ・リフォーム対象の住宅を所有、居住しており、住民登録のある川越市民の方

・過去に該当の補助金制度を利用したことがない方

・川越市内の業者は行う、費用が税抜き20万円以上の工事であること

・実績報告の際に、市内の施工業者が発行した領収書を提出すること

(※その他要件あり)
補助金額 5万円/戸を上限とする、対象費用の5%を補助
交付申請の受付期間 ・中期
2024年7月19日~8月30日
(※中期の事前申請受付は終了)

・後期
〔事前申請〕
2024年11月6日~11月13日まで

〔本申請〕
2024年11月22日~12月27日
(※抽選なしの場合は11月15日~)

※参考:「川越市住宅改修補助金制度

マンションリフォームにおける補助金(助成金)制度には、対象者や工事内容、手続きに関する細かな要件があります。

不明点があれば、公式ウェブサイトや問い合わせ窓口で確認しましょう。

もし、ご自身で補助金に関して不安がある場合は、一度施工会社へ補助金制度の利用を検討している旨を伝えて、相談することをおすすめします。

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補助金対象になりやすいマンションリフォーム5種類

補助金対象になりやすいマンションリフォーム5種類/①エコ・省エネ、②介護・バリアフリー、③子育て・安全・防犯対策、④テレワーク・ウイルス対策、⑤一般的な改修

補助金(助成金)対象になりやすいマンションリフォームは、住宅の省エネ化や介護を目的としたバリアフリーリフォームなどがあります。

それぞれのリフォームについてご紹介します。

また、具体的な工事についても記載していますので、検討しているリフォームがあてはまるか気になる方は、ぜひ参考にしてみてください。

1. エコ・省エネリフォーム

エコ・省エネを促進するためのリフォーム工事は、国の補助制度を使いやすいです。

また多くの自治体でも毎年のように積極的に支援している傾向があります。

例えば、次のような工事を検討されているご家庭では、申請できる可能性があるでしょう。

施工内容の例

断熱リフォーム(内窓 ・断熱パネルなど)
蓄電システムの導入
エコキュートやエネファームの設置

>> 家庭用蓄電池の価格相場!補助金の例・おすすめ品は?
>> 断熱リフォームの種類・費用・工期の目安や、補助金の例は?

2. 介護・バリアフリーリフォーム

バリアフリー化を目的とする改修工事では、ほとんどの自治体で補助・助成制度を利用可能です。

「要介護の方のため」の制度も多いですが、「高齢者の介護予防」のリフォームで補助金を受給できる例もたくさんあります。

施工内容の例

手すりの設置
段差の解消
すべりにくい床材へ変更
和式便器の洋式化
開き戸から引き戸への変更

3. 子育て・安全・防犯対策リフォーム

子育て世帯を支援する補助制度は比較的多く、リフォームでは安全・防犯対策を目的とする場合に、対象となりやすいです。

施工内容の例

チャイルドロック
チャイルドフェンス
面格子
防犯カメラ
カメラ付きインターホン

4. テレワーク・ウイルス対策リフォーム

ここまでご紹介してきたリフォームと比べると、実施例は少ないですが、地域によっては、テレワーク(在宅勤務)対応・ウイルス対策のための改修に対して補助金を支給される場合があります。

施工内容の例

在宅勤務スペースへの改修・間取り変更・間仕切り設置
在宅勤務のための防音
固定式の宅配ボックス
玄関に手洗い設置
タッチレス水洗
自動開閉式の洋式トイレ
網戸の設置
空調換気設備

>> 在宅勤務スペースのリフォームのポイント
>> 間取り変更のリフォーム費用や注意点
>> 間仕切りリフォームの種類と費用

5. 一般的なリフォーム

省エネなどを目的としていない場合でも、「地元の業者に工事を依頼する」などの条件を満たすことで、一般的なマンションリフォームでも補助金を受給できるケースがあります。

地域活性化を目標としている自治体で実施されていることが多いです。

施工内容の例

内壁・天井・床のリフォーム
水回りの改修
ふすま・障子など建具の交換
ガス・給排水管の工事
床暖房
(在宅ワーク目的ではない)防音工事
(在宅ワーク目的ではない)間取り変更
造作家具

>> マンションの浴室リフォームにかかる費用や期間
>> マンションリノベーションの間取り変更でおすすめの内容やポイント

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補助金を利用した場合のマンションリフォーム費用

実際にマンションリフォームに補助金を利用した場合、費用はいくらになるのか気になりますよね。

マンションリフォームの費用相場は、50~100万円未満が最も多いとされています。
>> マンションリフォームの費用相場!おしゃれな事例やポイント解説

ここでは、当サイト『リショップナビ』の加盟店が施工したマンションリフォーム事例をもとに、「給湯省エネ2024事業」を利用した場合のシミュレーションを解説します。

施工内容 給湯器をエコキュートへ交換
リフォーム総額 20万円
【補助金総額】 8万円
【リフォーム総額】 - 【補助金総額】 12万円

>> この事例の詳細を見る

上記のように、補助対象となっている工事に活用することで、ご自身が想定していた費用よりも安くリフォームを行うことができます。

施工会社に相談する際には、補助金制度を利用して希望のリフォームを行いたい旨を伝えましょう。

専門的な知識をもとに、最適な施工プランの提案や、他に活用しやすい補助金制度についてもアドバイスしてくれます。

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マンションリフォームで補助金を活用する際の注意点

補助金(助成金)を活用する際は、次のことに注意をしましょう。

  • 「申請期限」の確認と把握を忘れないようにする
  • 申請をするタイミングを間違えないようにする

補助金(助成金)制度は、ほとんどの場合申請期間が決まっています。

また、予算上限に達すると、予定日時よりも早く締め切られてしまうというケースもあるため、早めに準備をすることが望ましいです。

さらに、申請を行うタイミングにも注意してください。

「工事の契約・開始をする前に申請が必要」など、施工時期を限定しているパターンが多いため確認を忘れないようにしましょう。

余裕をもって施工会社を探し、打ち合わせを行うようにスケジュールを立てるのを、おすすめします。

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マンションのリフォーム業者の選び方

マンションのリフォーム業者の選び方/マンションの施工経験がある会社か、補助金制度について詳しいリフォーム業者か、ローンについて相談できる会社か、「建築士」が在籍しているか

マンションの施工経験がある会社に依頼する

リフォーム業者を探す際には、「マンションの工事の知識・経験がある」ところを選ぶようにしましょう。

会社によっては「一戸建ての工事しか対応していない」という場合もあるため、事前にチェックすることが大切です。

マンションでリフォーム・リノベーションを行う際には、管理規約の確認や、管理会社・組合への事前許可が必要なため、経験豊富な業者にサポートしてもらうとスムーズに進められるでしょう。

補助金制度に詳しいリフォーム業者なら、より安心

施工会社によっては、補助金制度に詳しいスタッフに出会える場合があり、補助金の申請手続きも代行してもらえます。

工事の打ち合わせの際などに「希望するリフォームに補助金が使えるか」「検討している補助金制度は今も交付申請できるか」などを気軽に質問してみるとよいでしょう。

ローンを利用するなら、一緒に相談できる会社を選ぶ

住宅ローンやリフォームローンをご利用になる方は、資金計画についても相談できる施工業者を選ぶと、よりプランを練りやすいでしょう。

例えば「提携しているローンの紹介」を行っている会社や「ファイナンシャルプランナー」が在籍している企業がおすすめです。

>> リフォームローンの選び方!金利相場・おすすめは?
>> 金利0(無金利)のリフォームローンのメリット・デメリット・おすすめは?

減税制度を併用する際は「建築士」などに依頼すると効率的

「住宅ローンを利用するため、補助金だけではなく、減税制度も使いたい」という場合には「建築士」が在籍する施工業者に工事を任せるのが理想的といえます。

必要書類の『増改築等工事証明書』を発行してもらえるため、円滑に進めやすいでしょう。

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マンションリフォームの補助金のお悩みは気軽に業者へ相談を

「要件の確認が大変そう」「使えそうな補助金制度がなかったらどうしよう」とご不安になった方も、いらっしゃるかもしれません。

まずは、リフォーム会社に相談しアドバイスを聞いてみてはいかがでしょうか。

もしも補助金制度を使えなくても、施工業者が「なるべく安くリフォームする方法」をアドバイスしてくれることもありますよ。

また、複数社に見積もりを依頼して、提案内容や対応の仕方を比較することをおすすめします。

最も親身になってくれる業者を探し出すことで、予想以上に低コストでリフォームできる道を見つけられるでしょう。

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