三世代(三世帯)同居・近居でおすすめのリフォーム事例!補助金や減税制度もご紹介

三世代(三世帯)で同居や近居をする際に、快適に暮らしやすいよう、住宅のリフォームを検討する方も多いでしょう。しかし、お互いに今後ストレスを抱えてしまわないよう間取りはどう工夫したら良いか、また工事にかかる費用はいくらくらいか、不安に思いますよね。そこで、三世代(三世帯)で同居・近居をされるご家庭で人気のリフォーム事例についてご紹介します。また、2018年9月時点で申請可能な、国や自治体の補助金・減税制度も一緒にチェックしておきましょう!

「三世代(三世帯)同居」のメリット・デメリットは?

三世代(三世帯)で一緒に暮らすためのリフォームを成功させるためには、まず、三世代同居ならではのメリットやデメリットについて、確認しておきましょう。

「三世代(三世帯)同居」のメリット

何よりのメリットは、家族とコミュニケーションを取れる時間が増えることでしょう。
また、子世帯のご夫婦が仕事で忙しくても、親世帯の方にお孫さんの面倒を見てもらうことができます。
介護が必要な家族がいる場合も、複数人で協力し合えるという安心感があるでしょう。

さらに所有する物件が少ないことで固定資産税を削減することができ、条件が当てはまれば「小規模宅地等の特例」によって相続税軽減対策にもなります。

「三世代(三世帯)同居」のデメリット

一方で、他の世帯の方と同じ家で過ごすと、やはり気を使う場面がたくさん出てきますよね。
親世帯と子世帯とで生活時間が大きく異なると、食事や就寝時などは負担に感じてしまうかもしれません。

価値観のズレによるトラブル例も多く、特に子育てで大切にしたいことの観点が違うために嫁姑問題が起きるパターンも少なくないようです。
掃除の仕方が気に入らない、食の好みが合わない、といった理由で家事をしにくくなってしまうこともあるでしょう。

さらに、間取り次第ではプライバシーの確保が難しくなってしまい、1人になれる時間がない、友達を呼びにくい、といった悩みを抱える方も多いです。

ストレスで体調不良になった、家族が不仲になり離婚に発展してしまった、というケースさえあります。

「大人数で集まることが好き」「1人だけで過ごす時間も欲しい」など、人によって大事にしたいことは違うため、家族全員の性格や考え方も尊重しながら、理想の暮らし方や生活環境についてイメージしてみることが大切です。

「近居」という選択肢も視野に入れる

上述したデメリットが心配な方は、同居ではなく、何かあった時にすぐ駆け付けられる距離に住む「近居」も、視野に入れてみると良いでしょう。
地域によっては、三世代が近居するために住宅リフォームを行った場合も、補助金が適用される場合があります。

近居をする場合には、バリアフリー化や、リビング・ダイニングの拡張、収納の増設といったリフォームをしておくと、親戚が集まる時に役立つでしょう。

>> 近居のメリットと工夫の仕方・注意点

三世代同居・近居でおすすめの間取りやリフォーム方法

他の世帯の方と同居・近居をする際には、住宅内の「共有スペース」と「個別スペース」を明確にしておくことが重要です。

特に同居する場合には、リビングや浴室を親世帯用・子世帯用と分けて設置する、間仕切りリフォームで個室を設ける、などの対策をするだけでも快適さが違います。

>> 間仕切りリフォームの種類と費用
>> 間取り変更リフォームの費用相場

一戸建ての1階部分を親世帯用、2階部分を子世帯用、と分離するリフォームも好評です。
各階にキッチン・ダイニングやトイレがあれば、生活のリズムが違う場合でも、お互いの負担をある程度軽減できます。

この場合は2階に、外階段から続く玄関や、防音性の高い床材を施工しておくと、子世帯の帰宅時間が遅くても、下の階にいる家族にあまり気を使わずに済むでしょう。

>> 外階段リフォームの費用相場・施工例
>> 二世帯住宅リフォームの間取り・施工例・費用・失敗例

多世帯住宅や近居のリフォームが得意な業者と相談を

理想的なリフォームを実現するためには、二世帯住宅や三世帯住宅のリフォームに詳しい業者と相談してみることをおすすめします。
需要の高いプランとしてはどのような例があるか、予算に合わせて施工するためにはどのようにしたら良いか、プロの視点から柔軟に助言してくれるでしょう。

後述するリフォーム補助金や減税制度を活用したい場合にも、会社によっては申請方法のアドバイスや、申請代行サービスも対応してくれます。

また業者によって、「子育てのためのリフォーム実績が豊富」「福祉住環境コーディネーターが在籍しているため、バリアフリー工事を受注することが多い」など、得意分野も異なります。

なるべく複数のリフォーム会社に見積もりを依頼し、提案される具体的な内容を比較して、相性が良いと感じた業者に工事を任せると確実です。

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三世代同居住宅のリフォーム事例と費用

それではここで、当サイト・リショップナビに加盟しているリフォーム会社が実際に施工した、人気のリフォーム例を見てみましょう。
補助金や減税制度の対象となる工事も多く、費用も掲載しているので参考にしてくださいね。

事例1
2階にミニキッチンを増設

住宅の種類 一戸建て
築年数 20年
リフォーム費用 30万円
2階にキッチンがないとご不便ということで、「コンパクトなもので良いから付けたい」というご依頼でした。あまり場所を取らないミニキッチンでも、コンロ置き場やシンク・収納スペースが最低限ある機種を選ぶことで、利便性の高い台所になります。

事例2
子世帯用の洗面所リフォーム

住宅の種類 一戸建て
築年数 20年
リフォーム費用 47万円
子世帯用の洗面所を一新しました。洗面台は、親世帯の物と統一し、パナソニック社の「ウツクシーズ」を採用。この機会に、もともとあった洗濯機置き場の位置も変更し、換気扇や床下収納も増設して、より使いやすい空間になりました。

事例3
リフォームで浴室を2つに

住宅の種類 一戸建て
築年数 15年
リフォーム費用 200万円
浴室を1つ増設した事例です。手すり付きなので、高齢の方が入浴する時も安心ですね。同時に元々あった浴室も交換し、さらにどちらのバスルームにも、便利な浴室暖房乾燥機を設置しました。

事例4
子世帯用のキッチン新設

住宅の種類 一戸建て
築年数 25年
リフォーム費用 250万円
親世帯と同居するため、ご実家の2階を全体的に、子世帯用にリフォームしました。リビングにいる家族と対話しやすいよう、対面型のキッチンを設置。お手入れしやすく耐久力のあるクリナップ社の製品を採用しています。

事例5
1階・2階を増築し、内装・外装も一新

住宅の種類 一戸建て
築年数 25年
リフォーム費用 1,100万円
1階・2階ともに思い切って増築した実例です。水まわりや内装も全面改装をご希望されたため、キッチン・浴室・洗面所・トイレや、リビング・寝室・玄関をリフォーム。経年劣化してきていた外壁と屋根の塗装も行い、サッシや雨戸も入れ替えました。
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三世代同居・近居リフォームの補助金の条件や金額は?

家族が納得できる住まいにリフォームする上で、活用できる補助金制度についても知っておくと、より安心ですよね。
そこで、自治体が用意している補助金と、全国共通で利用できる補助金の例を比較してみましょう。

工事契約をする前に申し込む必要がある場合がほとんどなので、申請時期を誤らないように気を付けてくださいね。

地域・自治体による支援制度の例

地域による補助金制度では、対象となる工事内容や、物件の所有者は誰かなど細かく指定されていることが多いため、必ず確認しましょう。

また、工事完了日や同居開始日などの期日が指定されている場合がほとんどのため、スケジュール調整を誤らないよう注意しましょう。

ここでは、3つの地域の補助金の一例をご紹介します。

神奈川県海老名市
【三世代同居支援リフォーム助成金】

<概要・要件>

•海老名市内で三世代同居をしている、もしくはこれから三世代同居する親または子が所有する物件(一戸建て/マンションの専有部分/店舗などと併用住宅の住宅部分)
•子世帯に、2019年3月31日時点で満22歳以下の子がいること(※出産予定の場合も補助対象)

※この他、過去に「空き家活用促進リフォーム助成金」を支給された場合は対象外、などの条件もあるため、要確認
<主なリフォーム>

増改築/減築/水まわりリフォーム/オール電化住宅工事/壁紙や床材の張り替え/間仕切り変更/断熱改修/外壁の塗装や張り替え/屋根の塗装や葺き替え/手すりの設置/段差解消/防音工事、他

※海老名市内に本社もしくは本店があり、市へ住宅リフォーム取扱事業者の届け出をしている業者に施工してもらうことが条件
<補助金額>

•20万円/戸を上限とし、対象費用の2分の1を補助(※10万円以上の工事を実施する場合が対象)
<申請受付期間および工事期間>

•申請受付=2018年4月16日~2018年12月28日(※先着順。予算状況によって早めに終了する可能性あり)
•指定の期限=補助金の交付決定後に着工、および2019年3月29日までに実績報告すること。新たに三世代同居をする場合は、実績報告日までに同居していること

大阪府茨木市
【茨木市多世代近居・同居支援事業補助制度(住宅リフォーム補助制度)】

<概要・要件>

•茨木市内で三世代同居をするために、子世帯などが2017年4月1日以降に市外から市内へ転入し、住宅(一戸建て/マンション)のリフォームをする場合が対象
•子世帯に、中学生以下の子がいること(※出産予定の場合や、いずれもが40歳未満である夫婦世帯の場合は子がいなくても対象)

※この他、各家族の居住年数や住民登録状況などの条件もあるため、要確認
※近居をする場合は、リフォームではなく住宅取得をした際に同条件で補助対象になる
<主なリフォーム>

増改築/水まわりリフォーム/電気・ガスなどの設備工事/壁紙や床材の張り替え/外壁・屋根の塗装や修繕/雨戸・サッシなどの建具交換、他

※茨城市内の事業者(支店や営業所でも可)に施工してもらうことが条件
<補助金額>

•30万円/戸を上限とし、対象費用の3分の1を補助(※10万円以上の工事を実施する場合が対象)

※別途、「フラット35」を利用して住宅ローンを組む場合は、5年間の金利引き下げが適用される可能性あり
<申請受付期間および工事期間>

•申請受付=2018年4月2日~2019年3月11日(※先着順。予算状況によって早めに終了する可能性あり)
•指定期限=家族が当該住宅に転入してから1年以内に要申請。さらに申請日の時点で居住している必要あり

山口県
【やまぐち三世代同居・近居住宅支援事業補助金(現住居の増改築・改修)】

<概要・要件>

•山口県内で、新たに三世代同居を始める方が所有する住宅を、増改築・改修する場合が対象
•子世帯の子の内、1人は小学校修了前であること(※妊娠中である場合も対象)

※その他、住宅の床面積などの条件や、耐震性・安全性を有する住宅であること、などの条件もあるため要確認
※近居をする場合は、リフォームではなく住宅取得をした際にほぼ似た条件で補助対象になる
<主なリフォーム>

増改築/水まわりリフォーム/バリアフリー工事/防犯リフォーム、他

※山口県内に本店もしくは支店がある事業者に施工してもらうことが条件
<補助金額>

•県内居住者には50万円、県外から山口県内に住所移転してリフォームする方には100万円を補助(※いずれも、300万円以上の工事を実施する場合が対象)
<申請受付期間および工事期間>

•申請受付=2018年4月1日~(※予算に達し次第、終了)
•指定期限=2018年4月1日以降に工事契約し、契約締結日から30日以内に要申請。また、2021年3月31日までに同居を開始すること

なお、上記は同居のためのリフォームで活用できる補助金の一例ですが、滋賀県甲賀市などは近居のためのリフォームも補助金対象としています(※2018年8月31日に受付終了)。
一方で、自治体によっては「引っ越し費用や、住宅購入費のみ」を助成対象としている場合もあるため、申請時には内容を勘違いしないよう注意してくださいね。

全国共通の支援制度の例

高性能な「長期優良住宅」にリフォームし、さらに浴室・キッチン・トイレ・玄関のいずれかを追加したい場合に、おすすめの補助金制度もあります。

具体的には、長期優良住宅へ改修する際に、キッチン・浴室・トイレ・玄関の内、少なくとも1つを増設リフォームし、結果的にいずれか2つ以上の設備が2箇所以上ある状態になれば、補助金額が加算されます。
例えば、元々トイレは2つ、浴室が1つある住宅で、浴室をもう1つ追加する工事を行った場合でも補助対象となります。

【長期優良住宅化リフォーム推進事業】

<概要・要件>

•既存住宅(一戸建て/賃貸住宅/マンションの専有部分)を、「長期優良住宅」へ改修する場合が対象

>> 「長期優良住宅」の基準やメリットとは?

•さらに指定の「三世代同居対応改修工事」を実施する(=完工後に、浴室・キッチン・トイレ・玄関の内のいずれか2つ以上が、複数箇所ある状態になる)場合は、補助金額が上乗せされる

※同制度では「三世代同居対応改修工事」と銘打っているが、居住する家族の構成や年齢制限といった規定は特になし
<主なリフォーム>

1. 耐震性確保と構造躯体などの劣化対策は必須
2. 上記の他、一定の性能向上を満たす省エネ工事などを行う場合が対象
3. 1と2のリフォームとあわせて、浴室・キッチン・トイレ・玄関のいずれかを増設する工事

※「インスペクション(住宅診断)」を工事前に行うことも必須条件
※2018年4月1日時点で40歳未満である若者が、購入してから1年以内の住宅をリフォームする場合、性能向上のための省エネ工事などは不要
<補助金額>

•補助対象となる費用の3分の1を補助

※長期優良住宅へ改修する工事に対しては、100~250万円/戸を上限として補助
※浴室・キッチン・トイレ・玄関の内のいずれか2つ以上が複数箇所ある状態にする場合には、さらに最大50万円/戸を上限として補助
<申請受付期間および工事期間>

•申請受付=通年申請タイプ:2018年5月10日~2019年1月31日(※予算状況によって早めに終了する可能性あり)
•指定期限=補助金の交付決定後に着工、および2019年2月15日までに完了報告すること(※三世代が同居する時期の指定は特になし)

※補助金の申請は施工業者に対応してもらう必要あり

このように制度によって、家族構成や工事内容の指定がある場合とない場合とがあり、条件は多種多様です。

上記の他にも、リフォームの際に申請できる補助金はたくさんあります。
リフォーム補助金に詳しい施工業者であれば、実施したい工事に合った制度があるかどうかも考慮してくれるので、質問してみると良いでしょう。

>> どんなリフォームなら、補助金対象になる?注意点は?

リフォーム補助金にも対応できる
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三世代同居リフォームでは減税制度も活用可能

なお、上述した「長期優良住宅化リフォーム推進事業」と同様に、リフォーム完了後に浴室・キッチン・トイレ・玄関の内、いずれか2つ以上が複数箇所ある状態になる場合には、所得税の優遇制度を受けられます。
(※退職後などで「所得税を納めていない方」が所有する物件の場合は対象外です。)

「ローン型」「投資型」の2通りがあり、どちらかを選択する必要があります。

①【同居対応改修に係る所得税額の特別控除<ローン型減税>】

<概要・要件>

•指定の同居対応改修工事、およびその他の増改築を行うために5年以上のローンを借入した場合、リフォーム後に居住を開始した年の所得税が、一定額控除される

※同制度では「同居対応改修工事」と銘打っているが、居住する家族の構成や年齢制限といった規定は特になし
※その他、合計所得金額が3,000万円以下であること、などの条件もあるため要確認
<主なリフォーム>

•同居対応改修工事(=以下の1~4のいずれかの工事)で、国や自治体の補助金などの支給額を引いた後の金額が、50万円を超えるもの

1. キッチン・調理室を増設する工事(※ミニキッチンも可。ただし、完工後にミニキッチン以外の調理スペースも別にあることが条件)
2. 浴室の増設(※シャワー室も可。ただし、完工後に浴槽を有する浴室が別にあることが条件)
3. 便所の増設
4. 玄関の増設

※リフォーム完了後に、浴室・キッチン・トイレ・玄関の内のいずれか2つ以上が、複数箇所ある状態になることが必須条件
<減税・控除内容>

A. 上記の工事に係る借入金の年末残高の2%を、5年間控除(年末残高の上限250万円)
B. A以外の増改築などの工事に係る借入金の年末残高の1%を、5年間控除(AおよびBにおける年末残高の上限は合計1,000万円)
<適用期限>

•2016年4月1日~2021年12月31日(※工事時期や、三世代が同居する時期の指定は特になし)

②【同居対応改修に係る所得税額の特別控除<投資型減税>】

<概要・要件>

•指定の同居対応改修工事およびその他の増改築を行う際に、自己資金でリフォーム費用を支払う場合、リフォーム後に居住を開始した年の所得税が、一定額控除される

※同制度では「同居対応改修工事」と銘打っているが、居住する家族の構成や年齢制限といった規定は特になし
※その他、合計所得金額が3,000万円以下であること、などの条件もあるため要確認
※住宅ローンの借入の有無にかかわらず申請可能
<主なリフォーム>

•同居対応改修工事(=以下の1~4のいずれかの工事)で、国や自治体の補助金などの支給額を引いた後の「標準的な工事費用相当額」が、50万円を超えるもの

1. キッチン・調理室を増設する工事(※ミニキッチンも可。ただし、完工後にミニキッチン以外の調理スペースも別にあることが条件)
2. 浴室の増設(※シャワー室も可。ただし、完工後に浴槽を有する浴室が別にあることが条件)
3. 便所の増設
4. 玄関の増設

※リフォーム完了後に、浴室・キッチン・トイレ・玄関の内のいずれか2つ以上が、複数箇所ある状態になることが必須条件
<減税・控除内容>

上記の改修工事に係る「標準的な工事費用相当額(上限250万円)」の10%を、その年の所得税額から控除

※上限額は、他のリフォーム内容との組み合わせによって変動(例:耐震改修、省エネ工事およびバリアフリーリフォームを一緒に実施した場合は、上限950万円)
<適用期限>

•2016年4月1日~2021年12月31日(※工事時期や、三世代が同居する時期の指定は特になし)

投資型減税の「標準的な工事費相当額」について

「投資型減税」については、さらに注意点があり、実際にリフォーム工事にかかった費用をベースに控除額が算出されるわけではありません。

各設備に対して、以下の表のような「標準的な工事費用相当額」が定められており、こちらの金額を元に控除額が計算されます。

増設する設備 1箇所あたりの相当額
調理室・キッチン ミニキッチンの設置 434,700円
ミニキッチン以外のキッチンの設置 1,649,200円
浴室 浴槽がないシャワールームの設置 589,300円
浴槽設置の際に、給湯設備の取り付け・交換も行う場合 1,406,000円
浴槽設置の際に、給湯設備の工事が不要の場合 837,800円
便所の設置 (工事内容などの指定はなく、金額は一律) 532,100円
玄関 地上階に設置する場合 655,300円
地上階以外の場合 1,244,500円

(出典:国土交通省ホームページ)

例えば、トイレを2つ増設するリフォームを行ったと仮定します。
トイレを1つ増設する工事の「標準的な工事費」は532,100円です。この場合の減税額は、

・532,100円 × 2(増設するトイレの数) × 控除率10% = 106,420円

つまり、トイレを2つ増設した年の所得税から、106,420円控除されると計算できます。

同居や近居をするにあたり、ベストな住環境をどのように作ったら良いか、心配になることは多々ありますよね。
またリフォーム費用を工面したくても、補助金や減税制度の内容はとても複雑で、悩んでしまうこともあるでしょう。

まずは、三世代で気持ち良く生活していくためにはどうしたら良いのか、利用できる補助金制度などがあるか、気軽にリフォーム会社と相談してみてください。
親身になって、多方面からサポートしてくれる事業者もありますよ。

家族のライフスタイルにより合った、素敵なリフォームを実現できると良いですね。

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更新日:2019年8月23日
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