三世代(三世帯)同居・近居でおすすめのリフォーム事例！補助金や減税制度もご紹介

三世代(三世帯)で一緒に暮らすためのリフォームを成功させるためには、まず、三世代同居ならではのメリットやデメリットについて、確認しておきましょう。

何よりのメリットは、家族とコミュニケーションを取れる時間が増えることでしょう。
また、子世帯のご夫婦が仕事で忙しくても、親世帯の方にお孫さんの面倒を見てもらうことができます。
介護が必要な家族がいる場合も、複数人で協力し合えるという安心感があるでしょう。

さらに所有する物件が少ないことで固定資産税を削減することができ、条件が当てはまれば「小規模宅地等の特例」によって相続税軽減対策にもなります。

一方で、他の世帯の方と同じ家で過ごすと、やはり気を使う場面がたくさん出てきますよね。
親世帯と子世帯とで生活時間が大きく異なると、食事や就寝時などは負担に感じてしまうかもしれません。

価値観のズレによるトラブル例も多く、特に子育てで大切にしたいことの観点が違うために嫁姑問題が起きるパターンも少なくないようです。
掃除の仕方が気に入らない、食の好みが合わない、といった理由で家事をしにくくなってしまうこともあるでしょう。

さらに、間取り次第ではプライバシーの確保が難しくなってしまい、1人になれる時間がない、友達を呼びにくい、といった悩みを抱える方も多いです。

ストレスで体調不良になった、家族が不仲になり離婚に発展してしまった、というケースさえあります。

「大人数で集まることが好き」「1人だけで過ごす時間も欲しい」など、人によって大事にしたいことは違うため、家族全員の性格や考え方も尊重しながら、理想の暮らし方や生活環境についてイメージしてみることが大切です。

上述したデメリットが心配な方は、同居ではなく、何かあった時にすぐ駆け付けられる距離に住む「近居」も、視野に入れてみると良いでしょう。
地域によっては、三世代が近居するために住宅リフォームを行った場合も、補助金が適用される場合があります。

近居をする場合には、バリアフリー化や、リビング・ダイニングの拡張、収納の増設といったリフォームをしておくと、親戚が集まる時に役立つでしょう。

>> 近居のメリットと工夫の仕方・注意点

他の世帯の方と同居・近居をする際には、住宅内の「共有スペース」と「個別スペース」を明確にしておくことが重要です。

特に同居する場合には、リビングや浴室を親世帯用・子世帯用と分けて設置する、間仕切りリフォームで個室を設ける、などの対策をするだけでも快適さが違います。

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>> 間取り変更リフォームの費用相場

一戸建ての1階部分を親世帯用、2階部分を子世帯用、と分離するリフォームも好評です。
各階にキッチン・ダイニングやトイレがあれば、生活のリズムが違う場合でも、お互いの負担をある程度軽減できます。

この場合は2階に、外階段から続く玄関や、防音性の高い床材を施工しておくと、子世帯の帰宅時間が遅くても、下の階にいる家族にあまり気を使わずに済むでしょう。

>> 外階段リフォームの費用相場・施工例
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理想的なリフォームを実現するためには、二世帯住宅や三世帯住宅のリフォームに詳しい業者と相談してみることをおすすめします。
需要の高いプランとしてはどのような例があるか、予算に合わせて施工するためにはどのようにしたら良いか、プロの視点から柔軟に助言してくれるでしょう。

後述するリフォーム補助金や減税制度を活用したい場合にも、会社によっては申請方法のアドバイスや、申請代行サービスも対応してくれます。

また業者によって、「子育てのためのリフォーム実績が豊富」「福祉住環境コーディネーターが在籍しているため、バリアフリー工事を受注することが多い」など、得意分野も異なります。

なるべく複数のリフォーム会社に見積もりを依頼し、提案される具体的な内容を比較して、相性が良いと感じた業者に工事を任せると確実です。

それではここで、当サイト・リショップナビに加盟しているリフォーム会社が実際に施工した、人気のリフォーム例を見てみましょう。
補助金や減税制度の対象となる工事も多く、費用も掲載しているので参考にしてくださいね。

家族が納得できる住まいにリフォームする上で、活用できる補助金制度についても知っておくと、より安心ですよね。
そこで、自治体が用意している補助金と、全国共通で利用できる補助金の例を比較してみましょう。

工事契約をする前に申し込む必要がある場合がほとんどなので、申請時期を誤らないように気を付けてくださいね。

地域による補助金制度では、対象となる工事内容や、物件の所有者は誰かなど細かく指定されていることが多いため、必ず確認しましょう。

また、工事完了日や同居開始日などの期日が指定されている場合がほとんどのため、スケジュール調整を誤らないよう注意しましょう。

ここでは、3つの地域の補助金の一例をご紹介します。

なお、上記は同居のためのリフォームで活用できる補助金の一例ですが、滋賀県甲賀市などは近居のためのリフォームも補助金対象としています(※2018年8月31日に受付終了)。
一方で、自治体によっては「引っ越し費用や、住宅購入費のみ」を助成対象としている場合もあるため、申請時には内容を勘違いしないよう注意してくださいね。

高性能な「長期優良住宅」にリフォームし、さらに浴室・キッチン・トイレ・玄関のいずれかを追加したい場合に、おすすめの補助金制度もあります。

具体的には、長期優良住宅へ改修する際に、キッチン・浴室・トイレ・玄関の内、少なくとも1つを増設リフォームし、結果的にいずれか2つ以上の設備が2箇所以上ある状態になれば、補助金額が加算されます。
例えば、元々トイレは2つ、浴室が1つある住宅で、浴室をもう1つ追加する工事を行った場合でも補助対象となります。

このように制度によって、家族構成や工事内容の指定がある場合とない場合とがあり、条件は多種多様です。

上記の他にも、リフォームの際に申請できる補助金はたくさんあります。
リフォーム補助金に詳しい施工業者であれば、実施したい工事に合った制度があるかどうかも考慮してくれるので、質問してみると良いでしょう。

>> どんなリフォームなら、補助金対象になる？注意点は？

なお、上述した「長期優良住宅化リフォーム推進事業」と同様に、リフォーム完了後に浴室・キッチン・トイレ・玄関の内、いずれか2つ以上が複数箇所ある状態になる場合には、所得税の優遇制度を受けられます。
(※退職後などで「所得税を納めていない方」が所有する物件の場合は対象外です。)

「ローン型」「投資型」の2通りがあり、どちらかを選択する必要があります。

>> バリアフリーリフォームの減税制度とは？

「投資型減税」については、さらに注意点があり、実際にリフォーム工事にかかった費用をベースに控除額が算出されるわけではありません。

各設備に対して、以下の表のような「標準的な工事費用相当額」が定められており、こちらの金額を元に控除額が計算されます。

(出典：国土交通省ホームページ)

例えば、トイレを2つ増設するリフォームを行ったと仮定します。
トイレを1つ増設する工事の「標準的な工事費」は532,100円です。この場合の減税額は、

・532,100円 × 2(増設するトイレの数) × 控除率10％ ＝ 106,420円

つまり、トイレを2つ増設した年の所得税から、106,420円控除されると計算できます。

>> リフォーム減税制度はどんな工事が対象？

同居や近居をするにあたり、ベストな住環境をどのように作ったら良いか、心配になることは多々ありますよね。
またリフォーム費用を工面したくても、補助金や減税制度の内容はとても複雑で、悩んでしまうこともあるでしょう。

まずは、三世代で気持ち良く生活していくためにはどうしたら良いのか、利用できる補助金制度などがあるか、気軽にリフォーム会社と相談してみてください。
親身になって、多方面からサポートしてくれる事業者もありますよ。

家族のライフスタイルにより合った、素敵なリフォームを実現できると良いですね。

【この記事のまとめ＆ポイント！】

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