「三世代(三世帯)同居」の住宅リフォーム減税とは?

「三世代同居」のための住宅リフォームにおいて、減税制度が新たにスタートしました。核家族化、少子化が進んでいる中、三世代が同居できる住宅のリフォームや新築のための工事を、国をあげて支援することになったのです。祖父母世帯が協力して孫を一緒に育て、子世帯の夫婦が共働きしやすい環境を整えられたら、子育てにも仕事にもより力を入れやすくなるという方は多いのではないでしょうか。今回は、2016年の春から本格的に開始した、「三世代同居」の住宅リフォームの減税制度について詳しくお話ししていきましょう。

このエントリーをはてなブックマークに追加
検討中の方必読コンテンツ
見積もりの前に、まずは相場を知りたい方へ。リフォーム費用相場
【必見】リフォームで人気のメーカーをご紹介!
【無料】リフォームの一括見積もり・相談

こちらの記事もおすすめ♪
>> 三世代同居のためのリフォームで"長期優良住宅"の補助金を活用可能

「三世代(三世帯)同居」の住宅リフォームの減税

そもそも、三世代(三世帯)で同居するための住宅リフォームにおいて、減税の対象になるのはどのような住まいなのでしょうか。

元来、同じ家に複数世帯の方が住む上で、親世帯と子世帯が共同の住宅設備を使うのが一般的でした。
しかし、仕事から帰宅する時間が遅いなどの理由で、家族の生活リズムが異なる場合、食事や入浴の時間にお互いに気を遣ってしまいますよね。

そこで、親世帯と子世帯とで別々に使える玄関や浴室があれば、お互いに気兼ねなく共同生活しやすくなるという考え方を軸としているのが、今回ご紹介する「三世代同居」住宅リフォームの減税制度なのです。

具体的には、キッチン・浴室・トイレ・玄関の内、少なくとも1つを増設リフォームし、結果的にいずれか2つ以上の設備が2箇所以上になれば、減税の対象になります。
例えば、元々トイレは2つ、浴室が1つある住宅で、浴室をもう1つ追加する工事を行った場合でも、減税制度を受けることができます。

対象となるリフォーム工事を実施すると、所得税が優遇されます。
つまり支払った所得税から、決められた一定の金額戻ってくるという仕組みです。
すべてを増設するのは難しいですから、4設備の内、何を分けると家族全員が納得できるか検討することが大切です。

減税制度を活用して
\お得にリフォームしたい!/
完全無料!
まずはリフォーム会社に相談!
お電話で相談する

【受付時間】月~金(祝日除く)10時~19時まで

三世代同居に対応した住宅リフォームを行う場合の特例措置

今回ご紹介する三世代同居住宅のリフォーム減税の正式名称は、「三世代同居に対応した住宅リフォームを行う場合の特例措置」です。
国土交通省の税制改正により、2016年4月から施行されました。

同制度には、「リフォーム投資型減税」と、「リフォームローン型減税」の2通りがあるので、どちらかを選択する必要があります。
以下に、それぞれの減税の概要や対象となる条件・リフォーム内容・金額などを具体的に解説します。

ちなみに適用期間(リフォーム完了後、居住を開始する日)は、リフォーム投資型・リフォームローン型に関わらず、2019年6月30日までとされています。
この日までにリフォームを完了し、住み始められるように計画しなくてはいけません。

三世代同居リフォーム減税の要件

減税を受けるための主な要件は投資型・ローン型共通で、内容は以下の通りです。

・リフォームを依頼する本人が居住する住宅であること
・リフォーム工事完了から6ヶ月以内に入居(居住開始)すること
・リフォーム後の床面積が50㎡以上であること
・床面積の1/2以上が居住用のスペースであること
・所得金額の合計が3,000万円以下であること

三世代同居リフォーム減税の対象となる工事

減税の対象となるリフォーム工事の内容についても、投資型・ローン型共通で、以下のような工事を行う際に適用されます。

まず、次の4つの設備の内いずれかの増設リフォームであること

①キッチン(調理室)‥‥ミニキッチンの対象範囲内。ただし、リフォーム後の住宅に、ミニキッチン以外のキッチンもある場合に限る。
②浴室‥‥浴槽がないシャワー室でも可。ただし、リフォーム後の住宅に、浴槽付きの浴室がある場合に限る。
③トイレ
④玄関‥‥勝手口や、外部から鍵がかからないものについては対象外

また、以下の3つの条件も満たしていなくてはいけません。

・同居対応リフォームの標準的な工事費用相当額から、さらに補助金等を控除した金額が、50万円を超えていること
・居住部分の工事費が、全体のリフォーム費用の1/2以上であること
・リフォーム完了後、居住用の部分に、キッチン・浴室・トイレ・玄関の内、いずれか2つ以上の設備がそれぞれ複数あること

もう少し詳しくお話ししておきましょう。

例えば、店舗・事務所兼用の住宅でトイレとキッチンを増設するリフォームを行ったとします。
もしリフォームした結果、居住部分のトイレとキッチンが2つずつになれば減税の対象になるのですが、店舗部分のトイレとキッチンを増設した場合には、減税の対象外になります。

また、元々トイレと浴室が2つずつあった住宅において、1箇所のトイレを移設・改修工事をした場合も、減税の対象にはなりません。
「設備を増やすこと」が、リフォーム減税の前提条件であるためです。

「リフォーム投資型減税」の対象工事費・控除額・期間

減税の対象となるリフォーム工事費用や、所得税の控除額・期間は、投資型かローン型かで異なります。

「リフォーム投資型減税」は、自己資金でリフォーム工事を行う場合に適用されます。
こちらは、リフォームローンの借り入れの有無に関わらず利用が可能です。

投資型減税の場合、増設リフォームにかかった標準的工事費の10%が、所得税から控除されます。
控除期間は1年間、つまりリフォーム工事を行った年1回限りということになります。

控除額の上限は25万円です。
控除の対象となるリフォーム費用の限度額は、250万円です。

投資型については、それぞれの設備に対して「標準的な工事費相当額」が決められています。

例えば、トイレを2つ増設するリフォームを行ったとしましょう。
トイレを1つ増設する工事の「標準的な工事費」は532,100円です。この場合の工事費用は、

532,100円×2(増設するトイレの数)×10%=106,420円

トイレを2つ増設した年の所得税から、106,420円控除されると計算することができます。

このとき、2つのトイレの増設工事費として実際に支払った金額ではなく、上で示したような計算で控除額が决定するので、気をつけてくださいね。
基本的に、国土交通省で定めた「標準的な工事費用相当額」を使用して計算されるということが、投資型減税の最大のポイントです。

「リフォームローン型減税」の対象工事費・控除額・期間

「リフォームローン型減税」は、5年以上のリフォームローンを組んで同居対応改修工事を実施する際に受けることができます。
リフォーム工事のために組んだローンを組んだときのローンが対象です。
新築や中古住宅を購入するときの「住宅ローン」と間違えないように注意してください。

ローン型減税では、同居対応リフォーム工事費にかかる借入金年末残高の2%が、最大で5年間、所得税から控除されます。
リフォームローンの残高に応じて、長くて5年間適用可能ということなので、ローンの残高によっては3年、4年で控除期間が終了する可能性もあります。
控除額の上限は1年あたり25万円、控除対象となるリフォーム費用の限度額は250万円です。

単純計算をすると、リフォームローンの年末残高がちょうど250万円のとき、

2,500,000円×2%×1年間=50,000円

この年に所得税から控除される金額は、5万円ということになります。

ちなみに、対象となるリフォームローンは、3世代同居のための増設工事以外のリフォームで借り入れた分も加味することが可能です。

>> 併用できる!リフォーム減税を活用してお得にリフォーム!
>> 知っておきたい!リフォームローンの選び方

減税制度を活用して
\お得にリフォームしたい!/
完全無料!
まずはリフォーム会社に相談!
お電話で相談する

【受付時間】月~金(祝日除く)10時~19時まで

「住宅ローン減税」とは併用不可

なお、住宅購入の際に「住宅ローン減税」を適用された場合、併用することはできないので注意が必要です。
住宅ローンの適用期間は 、住宅購入後10年間です。
この10年の間に、家族の生活様式が変わる可能性もありますよね。
住宅ローンの減税を受けている最中の場合、3世代同居用のリフォームの減税制度は活用できないので注意してください。

リフォームの減税制度の条件はとても複雑なものではありますが、期間内にきちんと手続きさえすれば、お得にリフォームすることができるので、ぜひ活用したいところです。
他にはどのような減税制度があるか、リフォーム減税の対象になるのかなど、心配な方は税制度に詳しいリフォーム会社に相談してみてください。
親身になって、サポートしてくれる事業者もあります。
家族のライフスタイルにより合った、素敵なリフォームを実現できると良いですね。

減税制度に詳しい
リフォーム会社は……?/
完全無料!
リフォーム会社紹介を依頼!
お電話で相談する

【受付時間】月~金(祝日除く)10時~19時まで

更新日:2016年8月2日
このエントリーをはてなブックマークに追加
Guide_book_donwload_banner

Ico_articlesあわせて読みたい

  • Pixta_13285814_s

    二世帯住宅リフォームのポイント!間取り・施工例・費用・失敗例を徹底解説

    高齢化や共働き家族の増加で、二世帯住宅へのリフォームを実施する方が増えていますが、お互いに気を遣ったり、プライベート空間を分けたくても予算が限られていたりと、何かと不安もありますよね。そこで、二世帯住宅の間取りを考えるためのポイントや施工例、リフォームする際の費用相場と税金対策、二世帯住宅のよくある失敗とその対策について、詳しくご紹介します。

  • Pixta_14213312_s

    リフォーム減税を活用してお得にリフォーム!

    耐震改修やバリアフリーリフォーム、省エネリフォームなどを行うと、公的機関から減税の援助を受けられる場合があることをご存じでしょうか。さらに住宅ローンでリフォームをする場合は、減税の対象になることが多いです。少しでもお得にリフォームするために、住宅リフォーム減税の種類や対象になるリフォーム工事を知っておきましょう。

  • Pixta_17182483_s

    近居のメリットと工夫の仕方・注意点

    親世帯の介護や、仕事が忙しい子世帯の家事・育児を協力し合うなどの目的から、二世帯住宅ではなく「近居」に対する関心を持つ人が増えています。少子高齢化対策としても国で推進されつつある近居の、メリットや住宅の工夫の仕方、実際にあったトラブルとその対策について解説します。

  • Pixta_18579580_s

    リフォームローンの選び方

    リフォーム内容によってかかる金額は様々ですが、大規模な工事の場合など、リフォームにかかる費用を一括で払うのが難しい場合に便利なのが、リフォームローンです。 公的資金や民間金融機関が様々なローンを取り扱っていますが、それぞれどんな特徴があるのでしょうか?ここではそんなリフォームローンについて、詳しくご紹介します。

  • S0457_plain-kminimal_main

    ミニキッチンの魅力に迫る!コンパクトでも充実の機能♪

    ちょっとお茶を沸かしたり、軽食を作ったりと、簡単な調理をするのに重宝するミニキッチン。キッチンメーカーが色々なラインナップを展開していますが、設置するにはどれくらいの費用がかかるのでしょうか?本体価格・施工費などを簡単にご紹介します!

Shop_index_w

© 2013 I AND C-Cruise Co.Ltd. All rights reserved.

Img_pagetop