増改築はリフォームと違う？費用相場や補助金についても解説！

「増改築」とは、「増築」と「改築」を組み合わせた言葉です。
どちらも住宅のリフォームであり、2つの工事をまとめて「増改築」と呼ぶ場合があります。

ここでは、増築と改築、増改築とリフォームの違いを解説します。

増築と改築は、工事の内容に違いがあります。それぞれの定義は、次の通りです。

増築とは、「平屋を2階建てにする」「離れをつくる」など床面積を増やす工事です。
一方、床面積を減らす工事は、減築と呼ばれます。

改築とは、床面積を変えずに住宅の構造部分の一部、または大部分に手を加える工事です。
増築との違いは床面積が変わらないことで、住宅の中身を変える工事と言えます。

改築は、改装と混同されがちです。
改装は模様替えのイメージで、改築は構造部分を一度取り壊して新しく修理する工事と覚えておきましょう。

リフォームの方法として増築や改築があるため、両者に大きな違いはありません。
リフォームと対照的なものは、建て替えです。

リフォームは建物を残して増改築や修繕を行いますが、建て替えは一度建物を取り壊す点に違いがあります。

増改築をするメリットは、次の3つです。

メリットを一つひとつ理解し、増改築を検討しましょう。

増改築は既存の建物を残して工事を行うため、取り壊しや撤去などのコストがかからず、費用を抑えられるのがメリットです。
建て替える際にかかる土木工事や基礎工事などが、増改築には必要ない分、最低限の費用で実施できます。

建物の状態によっては一部解体・撤去が必要にこともありますが、すべて撤去することはないため、建て替えに比べると費用は割安な傾向です。

>>「建て替え」と「リフォーム」について詳しく知りたい！

増改築は既存の建物を残すため、長年暮らしてきた愛着のある住宅を生かせるのもメリットです。
お子さんのお部屋や印のついた柱など思い出の詰まった部分を残しながら、間取りの変更や修繕などを実施できます。

そのまま残したい部分は手を加えず、気になる部分だけピンポイントで解決できるのが増改築の優れたポイントです。

増改築は床面積の減少は起きないため、建物の面積を維持したまま住宅の性能の向上や改善をします。

一方、建て替えの場合は、「幅4m以上の道路に2m以上接しなければならない」と建築基準法で定められています。
条件によっては床面積を小さくしなくてはならない場合があるのが難点です。
※「建築基準法」(e-Gov)を加工して作成。

増改築であれば、建築基準法で定められている規定を満たした状態でリフォームを実施するため、暮らしのスペースが狭くなる心配はありません。

増改築で気を付けたいデメリットは、次の2つです。

デメリットを押さえて、あらかじめ対策を立てることが大切です。

増改築を実施した部分は新築同様であるため、既存の建物と性能に違いが出やすいです。
既存部分は増改築部分に比べて劣化している場合が多く、耐久性に差が出ます。
増改築部分に既存部分が影響を与えるケースがあり、性能に制約が出る点にも注意が必要です。

性能差の中でも耐震性には特に注意しなければいけません。
既存部分の築年数が古い場合、耐震性能がアンバランスな状態になり、倒壊のリスクが高まるため既存部分の補強が必要になる場合があります。

また、既存部分との一体感を出すために、デザインや間取りの統一が必要です。
一から好みの雰囲気に作り替えるのは難しい点に注意しましょう。

増改築は、現在の建物を基本に工事を行うため、建物の配置は変更できません。

「部屋の配置を変えたい」「建物の位置を変えて庭を広くしたい」といった希望を叶えたい場合は、増改築ではなく建て替えを選ぶ必要があります。

>> 建て替え工事の費用について詳しく知りたい！

増改築の費用は、施工する場所や内容によって異なります。
増築する場所別の費用相場は、次の通りです。

平屋を2階建てにする場合は、1階の補強工事が必要になるため、1畳50～100万円程度の費用を見込む必要があります。
配管工事が必要な水回りは費用が高くなりやすいため、2階の設備によっても費用が変わる点に注意しましょう。

改築は、工事の範囲によって費用に開きがあります。
あくまで参考ですが、下記の表で相場を確認してください。

間取り変更や耐震改修などは規模によって金額に差が出やすく、相場は数十万円から数百万円程です。

>> 増築リフォーム費用相場・注意点について詳しくはこちらから
>> 改築にかかる費用や手続きについて詳しくはこちらから

増改築をする際に住宅ローンを利用した場合、要件を満たすと算出された金額を所得税額から控除できます。
住宅ローン控除の詳細は、次の通りです。

出典：「No.1216 増改築等をした場合（住宅借入金等特別控除）」(国税庁)を加工して作成。

なお、制度を利用する際は国税庁の公式ページに記載されている「No.1216 増改築等をした場合（住宅借入金等特別控除）」も必ず確認しましょう。

>> リフォームローンについて詳しく知りたい！

増改築の内容によっては、補助金を受け取れる場合があります。
コストを抑えたい方は上手に活用しましょう。

増改築で利用できる主な補助金制度は、次の通りです。

国で実施している補助金制度のほかに、自治体で補助金を導入している場合もあります。
お住まいの地域で利用できる制度を調べてみましょう。

>> 補助金について詳しく知りたい！

増改築する際は、4つのチェックポイントを押さえましょう。

チェックポイントを一つひとつ解説します。

増改築は法律や条例によって基準が定められているため、条件を満たした増改築かを事前に確認する必要があります。
増改築で注意したいのは、建ぺい率と容積率の制限です。

建ぺい率は建築面積、容積率は延べ床面積の敷地面積に対する割合で、敷地によって異なります。
それぞれの制限を既に超えている場合は、増改築は困難です。
事前に調査を依頼し、工事可能な増改築の内容を検討しましょう。

増改築に伴って床面積が10m²以上増える場合は、自治体や建築確認検査機関に建築確認申請を提出する必要があります。
建築確認申請とは工事内容が法律や条例に準じているかを確認するためのものです。

床面積が増える増築を実施するためには必ず承認を得なければいけません。

>> 建築確認申請が必要なリフォーム工事について詳しく知りたい！

既存部分と増改築部分の耐震性の差が大きいと、地震が起きた際に倒壊するリスクがあるため、既存の建物の築年数が古い場合は、耐震性の確認が必要です。

施工会社では耐震調査を実施しているため、既存部分の耐震性に不安がある場合は調査を依頼しましょう。
補強工事が必要であれば、増改築とまとめての工事を検討するのがおすすめです。

増改築の費用は、工事にかかるコストはもちろん、工事費以外のコストも確認が必要です。
まず見積もりに工事に関する費用がすべて記載されているかを確認し、それぞれの金額をチェックしましょう。

工事費以外には事前調査や手続きなどに費用がかかる場合があります。
プラスアルファのコストを施工業者と事前に共有しておくと、トラブルの回避ができるでしょう。

>> リフォーム会社の選び方・比較するポイントについて詳しく知りたい！
>> リノベーション会社の選び方と注意点について詳しく知りたい！

最後に、当サービス『リショップナビ』の加盟会社が施工した、増改築の参考にしたい事例を3つご紹介します。
施工内容や費用などに注目し、自宅の増改築に役立つヒントを見つけてみましょう。

増改築は既存の建物を生かした工事のため、愛着のある部分を残しながら施工でき、建て替えよりもコストを抑えられるのがメリットです。
一方で、増改築部分と既存部分に性能差が出やすい点や建物の配置を変えられない点には注意しましょう。

また、法令制限や建築確認申請の有無などの確認が必要です。
事前に敷地面積や延べ床面積を確認し、法令にしたがって増改築の計画を立てるのがおすすめです。

制度やメリット・デメリットなどしっかり確認した上で、増改築を検討してみてください。

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