【2023年度】洗面台リフォームの補助金一覧|補助金額や申請方法などご紹介

更新日:2024年07月10日

ウッド調の白い壁を基調とした洗面台

洗面台をリフォームしようと考えているものの、費用が気になっている方が多いのではないでしょうか。リフォーム費用が不安な方は、補助金を上手く活用するのがおすすめです。補助金を利用すると費用を抑えられるので、より理想に近いリフォームを叶えられます。
本記事では、洗面台リフォームで利用できる補助金の概要や申請方法を詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

洗面台リフォームに使える補助金一覧

supportの文字がついた木製のミニ模型

洗面台リフォームに使える補助金は、次の3つです。

  • 長期優良住宅化リフォーム推進事業
  • 介護保険における住宅改修
  • 各自治体のリフォーム補助金

これらのリフォーム補助金制度について、概要と申請手順を詳しく解説します。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、住宅の性能を向上するためのリフォームに対して補助金を助成する制度です。

洗面台のみのリフォームでは利用できませんが、必須項目である工事と同時に水栓の交換を行ったり、洗面所を含めた断熱リフォームを行ったりすることで対象になる場合があります。

概要 住宅の性能向上や子育て世帯向けのリフォーム・改修に対する補助制度
申請期間 2023年4月7日(金)~2023年11月30日(木)
※評価基準型の交付申請は2023年5月18日に終了
補助金を受けるための要件 以下の要件すべてを満たすこと

1. リフォーム工事前にインスペクション(建物状況調査)を行い、維持保全計画およびリフォームの履歴を作成すること

2. リフォーム工事後に、必須項目(構造躯体等の劣化対策、耐震性、省エネルギー対策の基準)、任意項目(維持管理・更新の容易性、高齢者対策、可変性の基準)を満たすこと

3. 2の項目について、性能向上に資するリフォーム工事、三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事、防災性の向上改修工事、レジリエンス性の向上改修工事のいずれか行うこと

4. 住戸面積の確保、居住環境、維持保全計画の策定の要件に適合すること
対象工事 ● 省エネルギー対策
● 耐震性
● 構造躯体等の劣化対策
● 維持管理・更新
● バリアフリー改修工事
● テレワーク環境整備改修工事
● 高齢期に備えた住まいへの改修工事
● 三世代同居対応改修工事費
● 子育て世帯向け改修工事費
● 防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事
補助金額 補助対象費用の1/3(最大100万円/戸)
お問い合わせ先 国土交通省住宅局 住宅生産課
03-5253-8111

出典:「令和5年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始します! 」(国土交通省)を加工して作成

省エネルギー対策や耐震性の強化、バリアフリー改修など、さまざまなリフォームに補助を受けられます。

ただし、リフォーム後に住宅の性能が一定の基準を満たす必要がありますので、ご利用の際は業者とよく相談しましょう。

申請手順

長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請は、施工業者が実施します。

施工業者に制度の利用を伝えた上で国に申請を行い、国が施工業者に補助を行う仕組みです。

施工業者は「補助を受けた分リフォーム費用を抑える」といった還元を行うため、通常よりも低いコストでリフォームできます。

介護保険における住宅改修

介護保険における住宅改修は、要介護者の方などが生活しやすいように、手すりの取付けや段差の解消などの改修を行う際に費用が支給される制度です。

洗面台についても、要介護者の方などの利便性向上が目的であれば、制度を利用できます。

概要 要介護者向けの住宅改修を行う際に、住宅改修費を支給する制度
申請期間 常時実施
補助金を受けるための要件 以下の要件すべてを満たすこと

1. 要支援1~2または要介護1~5の認定を受けていること

2. 介護保険被保険証に記載されている自宅に住んでいること

※詳しくは各自治体の制度を確認してください
対象工事 ● 手すりの取付け
● 段差の解消
● 滑り防止や移動の円滑化のための床材変更
● 扉の取替え
● 便器の取替え など
補助金額 支給限度基準額20万円の9割(最大18万円)
お問い合わせ先 各自治体の窓口

出典:「介護保険における住宅改修動向調査」(厚生労働省)を加工して作成

申請手順

介護保険における住宅改修を利用する際は、まずケアマネジャーなどに相談しましょう。

必要な改修や費用などを擦り合わせたあとに、事前に提出が必要な支給申請書や理由書、工事費見積書などを作成・提出します。

住宅改修の完成後、事前に提出された書類の確認、工事の確認、領収書や工事費内訳書といった書類の提出を経て、住宅改修費の支給が決定する流れです。

>> 介護・バリアフリーリフォームの補助金について詳しくはこちら

各地方自治体のリフォーム補助金

国で実施しているリフォーム補助金に加えて、地方自治体でも独自の制度を実施していることがあります。
国が実施しているリフォーム補助金と、地方自治体の補助金が併用できるとコストをさらに抑えられるのがうれしいポイントです。

どちらか一方しか利用できない場合は、よりコストを抑えられるリフォーム補助金を活用しましょう。
主な地方自治体の制度を表にまとめたので、チェックしてください。

都道府県・自治体 制度名 制度概要
北海道北斗市 高齢者世帯等住宅改修費助成事業 高齢者の方を対象に、快適な住環境の確保や自立した日常生活を支援するための住宅改修に必要な費用の一部を助成
東京都板橋区 板橋区高齢者住宅設備改修費助成事業 介護予防や介護負担の軽減などを目的にした住宅設備改修費の助成
千葉県千葉市 高齢者住宅改修費支援サービス事業 要介護認定を受けている65歳以上の方を対象に、利便性向上を目的とした住宅改修工事費用の助成
静岡県浜松市 高齢者住宅改造費補助金 高齢者の方を対象に、日常生活を快適に送るための住宅改造費用の一部を助成
宮崎県宮崎市 住宅改修補助事業(宮崎市高齢者等居宅介護住宅改修補助事業) 介護保険住宅改修給付対象工事の超過費用及び給付対象外工事費用の一部を助成
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洗面台リフォーム補助金を利用するときの注意点

注意マークを指す人差し指

洗面台リフォーム補助金を利用する際は、次のポイントをチェックしましょう。

● 申請期間内か確認する
● 事前に申し込む必要がある場合が多い
● 施工業者に補助金を利用することを伝える
● 他の補助金と併用可能か確認する

一つひとつ確認し、制度を上手に利用しましょう。

申請期間内か確認する

洗面台リフォームの補助金制度は、年度ごとに申請の募集を行うケースがほとんどです。
申請期間が設けられているので、利用したい制度の最新情報をこまめにチェックし、期間内に申請しましょう。

あらかじめ決められた予算に達すると、申請期間の終了を待たずに締め切ることがあるので注意が必要です。
早めの申請をおすすめします。申請期間が終了していた場合は、問い合わせ窓口で利用できる制度を聞いてみましょう。
該当する制度があれば、他の制度で洗面台リフォームの補助を受けられます。

事前に申し込む必要がある場合が多い

申請のタイミングも確認しておきましょう。洗面台リフォームの補助金制度の多くは、事前の申し込みが必要です。
例えば、介護保険における住宅改修は、事前に申請書類の一部を用意して申し込む必要があります。

事前の申し込みに加えて、リフォーム完了後に別の書類が必要になる場合もあるので、補助までの流れを全体的に理解しておきましょう。

施工業者に補助金を利用することを伝える

洗面台リフォームの補助金制度の中には、リフォームを依頼した本人ではなく、施工業者が申請を行うこともあります。
国や地方自治体からの補助を施工業者が受け、利用者に還元するため、あらかじめ補助金の利用を施工業者に伝えましょう。

介護保険における住宅改修であればリフォーム前に工事費見積もり書や完成予定がわかる図、リフォーム完成後に領収書や工事費内訳書が必要です。
事前に打ち合わせておくと制度の適用がスムーズになります。

補助金によっては、施工業者が指定されている場合があり、補助金に対応しているかを確認するためにも事前の相談が必要です。
補助金に対応していない場合は、他の施工業者を探す必要があるため、複数候補のリストアップをおすすめします。

他の補助金と併用可能か確認してみる

洗面台リフォームを行う際に、複数の補助金を併用できるかも確認しましょう。
一般的に、国と地方自治体の制度は財源が異なるため、制度の併用が可能です。

ただし、制度によっては目的や対象工事が重複していると、併用できないケースもあります。
利用したい補助金をリストアップし、併用可能かをそれぞれチェックしましょう。

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補助金と同時にリフォーム減税措置も利用する

流し台をチェックする作業員の男性の手元

洗面台をリフォームする際は、補助金制度と併せてリフォーム減税措置の利用がおすすめです。

リフォーム減税措置を利用すると、所得税の控除や固定資産税の減額を受けられます。

リフォーム費用の助成ではありませんが、税負担を抑えられるので、将来的なコストの削減につながるのが魅力です。

ただ、国からの補助金と併用はできますが、自治体の補助金に関しては併用できる場合とそうでない場合があるため、利用する際は各自治体に確認をしましょう。

>> リフォーム減税制度はどんな工事が対象?

リフォーム減税措置について概要をまとめました。

【所得税の控除】

リフォーム促進税制 住宅ローン減税
対象となるリフォームの種類 ● 耐震
● バリアフリー
● 省エネ
● 同居対応
● 長期優良住宅化
● 耐震
● バリアフリー
● 省エネ
※下記は条件あり
● 同居対応
● 長期優良住宅化
控除期間 1年 改修後居住開始年から10年
最大控除額 105万円 140万円

参考:一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会|住宅リフォームの支援制度資料

【固定資産税の減額】

耐震リフォーム バリアフリーリフォーム 省エネリフォーム 長期優良住宅化リフォーム
対象工事 耐震基準に適合する耐震改修工事 バリアフリー化に関する改修工事 窓の断熱や太陽光設備の設置など省エネに関する改修工事 耐震や省エネなど住宅の耐久性向上に関する改修工事
減額範囲 1/2 1/3 1/3 2/3

参考:一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会|住宅リフォームの支援制度資料

洗面台リフォーム事例

北欧風の大きい鏡がついた洗面台

最後に、洗面台リフォームの事例をご紹介します。
リフォーム金額に加えて、築年数や施工日数などもまとめていますので、自宅での洗面台リフォームのイメージを膨らませましょう。

事例1:広さを生かして大きく使いやすい洗面台へ

築年数 不明
施工日数 1日
金額 約16万円

洗面所内の広大なスペースを生かし、大きくて使いやすい洗面台にリフォームした事例です。
排水口を右奥に配置し、洗面台の広さを生かして使いやすく改修しています。

洗面台の改修にともなって、ホース収納式のシャワー水栓を採用しています。
ホースを引き出して使用できるため、お手入れも快適になったリフォームです。

>> この事例の詳細を見る

事例2:洗面台に自然光を取り入れた清潔で明るい空間に

築年数 不明
施工日数 14日
金額 約330万円

キッチンの変更と併せて、洗面台をはじめとした水回りのリフォームを実施しています。
薄暗く清潔感に悩みがあった洗面台は、窓から自然光を取り入れることによって、清潔で明るい空間になりました。

>> この事例の詳細を見る

事例3:収納力があるモダンでかっこいい洗面台

築年数 26年
施工日数 不明
金額 約80万円

1階の暗さを改善するためにリフォームを実施し、洗面台の改修も行った事例です。
ブラウン系のシンプルモダンなデザインを採用し、おしゃれな洗面台になっています。

収納が多く、洗面所内で使用するさまざまなものを整理整頓できる点も特徴です。

>> この事例の詳細を見る

事例4:築100年を住みやすく!オールステンレスの洗面台

築年数 100年
施工日数 60日
金額 約550万円

築100年の住宅を住みやすくするために、家全体のリノベーションを実施した事例です。
施工前の洗面所の入り口は引き戸でしたが、ダイニングに家具を設置しやすくするために片引きに取り替えています。

洗面台そのものはオールステンレスの製品に取り替え、清潔感がありながら、長く使える洗面台に改修しました。

>> この事例の詳細を見る

事例5:洗面台を狭いスペースにピッタリ設置した工夫のある設計

築年数 42年
施工日数 90日
金額 約700万円

両親との同居に伴い、増築を実施したリフォーム事例です。
限られたスペースを有効活用するために、洗面所の間取りを工夫し、狭い場所にぴったりフィットした洗面台を設置しています。

>> この事例の詳細を見る

洗面台リフォームは補助金の最新情報を確認して申請する

モダンテイストの洗面台

洗面台リフォームは、制度の要件を満たせば費用の一部助成を受けられます。
補助金制度は年度ごとに予算や要件、申請期間などが定められるので、こまめな最新情報の確認と早めの申請が大切です。

他の補助金との併用やリフォーム減税の同時利用で、コストをより抑えられます。
ご紹介した制度や事例を参考にして、洗面台リフォームの際には補助金制度を活用してみましょう。

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