【2025年版】洗面台リフォームに活用できる補助金制度を解説｜補助金額・注意点・費用を抑えるコツ

洗面台リフォームでは、条件を満たすことで補助金(助成金)制度を活用できる可能性があります。

洗面台の場合は、主に介護を目的としたバリアフリーリフォームが対象とされやすいです。

現在、国が実施する補助金制度を次の一覧にまとめました。
(※次の内容は、2025年6月時点の情報をもとに記載しております。)

各制度の内容について、以下で解説します。

「子育てグリーン住宅支援事業」は、リフォームの場合子育て世帯を含めた全世帯の方が、補助対象となる事業です。

条件を満たした対象の省エネリフォームをする際、費用の一部を補助します。

洗面台では、蛇口を節湯水栓タイプに変更したり、バリアフリー対応のため手すりの設置や出入り口の段差を解消したりする工事が対象になりやすいでしょう。

※出典：「子育てグリーン住宅支援事業公式ウェブサイト」(国土交通省)を加工して作成。

洗面台リフォームのみだと、条件とされている補助金の合計が5万円に達しないので、ほかの対象とされているリフォームも検討している場合だと活用しやすいです。

「介護保険」を利用して住宅をバリアフリーリフォームした場合、条件を満たすことで工事費用の一部に対する助成が受けられることがあります。

洗面台で利用する場合は、手すりの設置や段差の解消などの工事が対象とされています。

また、事前にケアマネジャーとバリアフリーリフォームをする箇所や内容を相談し、申請に必要な書類を作成してもらう必要があります。

※出典：「介護保険における住宅改修」(国土交通省)を加工して作成。

補助金の申請をする際に、提出に必要な書類は自治体ごとに異なります。
利用を検討されている方は、必要な書類もあわせて確認しましょう。

>> 【箇所別】バリアフリーリフォームの費用相場について解説

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、お住まいを長期的かつ快適に利用できるように性能を向上するリフォームに対して、補助する制度です。

洗面台のリフォームでは、バリアフリー対応のための洗面所の床面積拡張や間取り変更、いすや車いすに座りながら利用できるタイプの洗面台の設置が対象とされています。
(※上記の工事は、耐震性、劣化対策、省エネ性向上の必須リフォームと一緒に行う場合、補助対象となる可能性があります。)

※出典：「長期優良住宅化リフォーム推進事業公式ウェブサイト」(国土交通省)を加工して作成。

ここまででご紹介した国が実施する補助金制度以外に、お住いの地域が実施する制度も洗面台リフォームで利用できる場合があります。

主にバリアフリー対応の洗面台リフォームが対象とされやすい傾向がありますが、中にはシンプルな洗面台交換リフォームが対象となる地域もあるのです。

具体的な例として、二つの地域の補助金制度を次の表にまとめました。

(※1) 参照：「板橋区公式ウェブサイト」(東京都板橋区)
(※2) 出典：「川口市住宅リフォーム補助金」(埼玉県川口市公式ウェブサイト)

自治体の補助金制度を利用する際は「お住まいの市民(区民)の方が、地域の業者を利用して行うリフォームが対象」など条件を定められていることがほとんどです。

地元の補助金制度に詳しい業者であれば、希望する洗面台リフォームに適した補助金制度を活用したリフォームプランを提案してくれることも。

また、制度が多すぎて迷ってしまう場合も、まずはリフォーム業者からプロのアドバイスを聞いてから判断するのもよいでしょう。

洗面台リフォームで補助金を利用する際は、次の注意点をチェックしましょう。

洗面台に限らず、リフォームの補助金(助成金)制度は、年度ごとに申請の募集を行うケースがほとんどです。

申請の受付期間が設けられているので、利用したい制度の最新情報をこまめにチェックし、期間内に申請をしましょう。

ただ、予算上限に達すると、申請期間内であっても受付を締め切ることがあります。

特に人気の制度は、夏～秋頃には終了するケースもあるので、詳しい日時を確認したら、早めに申請の準備をするのがおすすめです。

>> どんなリフォーム・リノベーションが補助金対象？

補助金(助成金)制度の多くは、「着工前」や「工事完了後」など、制度によって申請を行う段階はバラバラです。

そのため、申請のタイミングをしっかり把握しておきましょう。

タイミングを誤ると「着工前／後の申請は対象外」などの条件から外れてしまい、対象外となる場合があります。

また、申請のタイミングだけでなく、必要な書類に不備がないように確認し、準備をしておくことも重要です。

一般的に、国と地方自治体の制度は財源が異なるため、条件を満たすと制度の併用が可能です。

洗面台リフォームを行う際に、複数の補助金を併用できるかも確認しましょう。

ただし、制度によっては目的や対象工事が重複していると、併用できないケースもあります。

利用したい補助金をリストアップし、それぞれ併用可能であるかチェックを忘れないようにしましょう。

補助金(助成金)制度の申請手続きは、基本的に施工業者が行うことが多いので、利用を考えている場合は、あらかじめ施工業者に伝えておきましょう。

ただ、制度によっては、指定された施工業者しか利用できない場合もあります。

見積もりを依頼する際、希望する補助金に対応しているか確認してください。

対応していない場合は、ほかの施工業者を探す必要があるため、あらかじめ複数の業者候補をリストアップしておくと手間がかからないのでおすすめです。

補助金は期間内であっても、申請の受付が締め切られることもあるため利用できない場合もあります。

そこで、補助金以外で洗面台のリフォームの費用を抑えるコツについてご紹介します。

洗面台のグレードや素材を工夫すれば、リフォーム費用を抑えられます。

必要最低限の設備が整ったシンプルなタイプを選べば、施工費用を安くできるでしょう。

一方で、高機能な照明や収納、蛇口が付いたタイプは価格が高くなりがちなので、事前に必要な機能を整理しておくと安心です。

また、人工大理石やメラミン化粧板などの、リーズナブルな素材を選ぶのもコスト削減のポイントです。

天然石や高品質の木材は価格が高くなるため、見た目と機能のバランスを考えながら、使いやすい洗面台を選びましょう。

配管や洗面台の移設などで、現在の洗面台のレイアウトを変えると、施工費用は高額になります。

現状の位置やレイアウトに不便がない場合は、既存の状態をそのまま活かすことで、費用を抑えてリフォームできるでしょう。

洗面台のリフォームを行う際、リフォーム減税制度を利用することで費用を抑えられる場合があります。

バリアフリーや省エネ対策など、減税対象のリフォームを行う場合は、条件を満たすことで所得税の控除や固定資産税の軽減が受けられます。

ただ、洗面台のリフォームのみで対象になりにくい場合もあるので、事前にリフォーム会社や税務署に相談し、減税制度を利用できるか確認をしてください。

洗面台のリフォーム費用を抑えるためには、本体や施工内容だけでなく、業者選びも重要です。
1社だけで決めると、提示された費用が適正か、不必要な工事が含まれていないかがわからないまま進めてしまうことがあります。

複数の業者に見積もりを依頼することで、相場を把握し、無駄のない工事内容を確認できます。

適正な価格と工事内容を選ぶことで、費用を抑えて洗面台のリフォームを実現できるでしょう。

洗面台リフォームは、グレードや工事の内容にもよりますが、一般的に費用相場は20〜50万円です。

>> 洗面谷交換リフォームの費用相場と施工事例

では、実際に補助金制度を利用した場合、洗面台リフォームの費用はどれくらい抑えられるのでしょうか？

今回は「子育てグリーン住宅支援事業」を利用し、洗面台リフォームを行った場合を想定した例をもとにご紹介します。

>> この事例の詳細を見る

「洗面台も気になるけど、ほかの箇所もリフォームしたい」「費用を工夫してリフォームするにはどうすればよい？」とお悩みのある方は、まずは施工業者へ相談することをおすすめします。

リフォームしたい箇所、希望する予算、補助金制度を利用したい旨を伝えると、プロの視点から条件にピッタリな施工プランを提案してくれますよ。

洗面台リフォームは、制度の要件を満たせば費用の一部補助(助成)を受けられます。

補助金制度は年度ごとに予算や要件、申請期間などが定められるので、こまめな最新情報の確認と早めの申請が大切です。

また、洗面台のリフォームと補助金制度に詳しい施工会社へ依頼することで、手続きも不安なく行えるでしょう。

不明な点があれば遠慮なく質問をし、安心して理想の洗面台リフォームを実現してくださいね。

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