玄関ドアや玄関周りのリフォームで活用しやすい補助金制度

2022年3月現在、玄関周りのリフォームでは「省エネ(断熱)対策」や「バリアフリー化」の工事の際に、補助金制度を比較的利用しやすいです。
自治体によっては、省エネ・バリアフリー以外の目的でリフォームする場合でも、補助金の対象となることがあります。
ここで、主な制度の例や、どのような工事が補助対象となりやすいか、具体的にチェックしていきましょう。
(※いずれも、公募スケジュールや条件などが年度によって異なるため、最新情報をご確認ください。)
全国共通の補助金制度の例
どの地域にお住まいでも利用できるものとしては、主に「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」「こどもみらい住宅支援事業」「介護保険」といった制度があります。
ただし「既存住宅における〜」と「こどもみらい〜」は、いずれも玄関ドアのみを工事する場合は対象外のため、ご注意ください。
既存住宅における断熱リフォーム支援事業 |
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こちらの制度では、一定の省エネ効果(15%以上)を期待できる改修工事を行う際に、補助金を支給しています。
「窓・ガラス・断熱材を使用するリフォーム」と同時に「断熱タイプの玄関ドア」を導入する場合には、補助対象となります。 補助対象の上限額は、一戸建ての場合は120万円/戸、マンションなどの集合住宅の場合は15万円/戸(この内「玄関ドア」は、5万円/戸)です。 |
こどもみらい住宅支援事業 |
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※2022年11月28日、補助金額が上限に達したため、交付申請および交付申請の予約の受付を終了しました。 ※2023年3月下旬より、「こどもエコすまい支援事業」が実施されますので、そちらをご覧ください。 「こどもみらい〜」という制度名ですが、子育て世帯ではない方も対象です。 こちらも、断熱性の高い玄関ドアを導入する場合などが対象ですが、工事箇所が「玄関ドア1箇所のみ」の場合、補助金は支給されません。 条件として「申請する補助額の合計が5万円以上」である必要があるためです。 同制度における玄関ドアの補助金額は、大サイズは32,000円/箇所、小サイズであれば28,000円/箇所です。 (※「大サイズ=開き戸:1.8㎡以上、引き戸:3.0㎡以上」「小サイズ=開き戸:1.0㎡以上1.8未満、引き戸:1.0㎡以上3.0㎡未満」) 原則として玄関ドア以外のリフォームも行う場合に、利用を検討するとよいでしょう。 |
介護保険 |
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「要介護」「要支援」認定された方が利用可能な制度です。
補助対象となる工事は「床材を滑りにくい物に交換する」「段差解消」「手すりの取り付け」「スロープの設置」「玄関扉を引き違い戸に変更する」といった内容が代表的です。 補助額は、14〜18万円です(※支給限度額=20万円で、内1〜3割は施主の方が負担します。ご本人の所得額などに応じ、負担割合が変わってきます)。 |
自治体ごとに設けられている補助金(助成金)制度の例
自治体によっては、独自のリフォーム補助金制度を設けている場合があります。
例として、神奈川県の足柄下郡湯河原町の助成金制度を見てみましょう。
住宅リフォーム等助成事業(湯河原町) |
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町内で、自らが居住する住宅などのリフォームを行う場合に、工事費の一部が助成されます。
対象の施工内容に「建具・開口部の取り替えや新設工事」という項目があるため、玄関ドアの交換・設置に対しても助成金を支給される可能性が高いでしょう。 ただ「対象工事費が20万円以上(消費税は除く)」であるため、リフォーム費用が安価で済む(=20万円未満である)場合は申請できません。 また「町内の請負業者に依頼する」などの条件を満たす必要もあります。 |
上述した制度の他にも、地域によっては玄関リフォームの際に補助金を受け取れるケースがあります。
お住まいの自治体の窓口で確認してみるのが確実ですが、リフォーム業者によっては補助金・助成金制度に詳しいスタッフも在籍しています。
施工業者に見積もりを作成してもらう際などに、あわせて相談してみるとよいでしょう。
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玄関ドアなどのリフォームで補助金を利用する際の注意点

玄関のリフォームに限らず、補助金・助成金を活用する際には、各制度で決められたルールを守ることが重要です。
特に注意しておきたい内容について、お話しします。
(申請時期・完了報告などの)期限を守る
基本的に、補助金を利用する場合には「申請時」や「工事後の完了報告」の期限を守ることが肝心です。
申請期限は年度によって異なりますし、予算に達してしまうと早めに締め切られてしまうことも多いため、最新情報をこまめに確認することをおすすめします。
「不備によって申請が間に合わなかった」ということがないよう、余裕を持って必要書類を用意しておくとよいですね。
リフォーム工事を行う前に申請をする
たいていの補助金制度は、工事を行う前に申請する必要があります。
着工後や施工完了後に申請すると、受け付けてもらえないケースが多いため、注意しておきましょう。
リフォーム業者にも、あらかじめ「補助金制度を利用したい」旨を伝えておくと無難です。
(複数の補助金を利用したい場合は)併用可能かどうか確かめる
補助金・助成金は、制度によって併用可否が異なります。
もしも複数の制度を利用したい場合には、それぞれ併用できるかどうか調べておくことが大事です。
また併用できない場合には、どの制度を利用するのが最もお得になるかを考慮したいところですね。
自治体の窓口や施工業者にご希望のリフォーム内容を伝えて、最適な制度がどれか尋ねてみるのもよいでしょう。
補助金制度によってはリフォーム会社の指定がある
制度によっては、施工を依頼すべきリフォーム業者が指定されている場合があります。
工事を契約する前に、該当の補助金制度の窓口やホームページで再確認しておくと安心でしょう。
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玄関ドアや玄関周りのリフォーム費用を抑える方法

「利用できそうな補助金制度がない……」「補助金を使えそうだけど、できる限りリフォーム費用を抑えたい」という方もいらっしゃると思います。
そこで、玄関のリフォーム費用を抑えるためのコツについてもご紹介しておきましょう。
可能であれば、新しい扉材などのグレードを下げる
一般的に、新しく採用する建材(玄関ドアなど)のグレードを下げると、費用を抑えられます。
ただ、先ほどご紹介したような「断熱性の高い玄関ドア」にリフォームして補助金を受給したい場合には、ある程度の品質のドアを導入する必要性があるでしょう。
「最終的にどのような玄関にしたいか」を基準に考えた上で、最もコストパフォーマンスの高いプランを検討することが大切と言えます。
なるべくサイズや位置を変更しない
どの箇所をリフォームする場合でも共通することですが、サイズや位置を変更する工事を行うと、手間がかかるため値段が高くなります。
そのため「玄関ドアのサイズ」や「玄関の位置」を既存の状態と同じままリフォームすると、費用が安く済みます。
しかしながら、こちらも「介護保険」などを利用してバリアフリーリフォームを実施したい場合には、適さない話かもしれません。
例えば、現在の玄関ドアが「開き戸」タイプの場合は、同様に「開き戸」への交換が経済的ではありますが、バリアフリー化したい場合は「引き戸」タイプに変更するのが望ましいです。
ご家族にとって「最も使いやすい玄関」を目指すことが一番です。
相見積もりを行い、総額を比較する
「相見積もり」とは、複数の会社に工事の見積もりを出してもらい、見積書の内容を比較することを指します。
業者によって、提示する工事プランや費用総額が異なるため、見積書を比べてから契約先を選ぶことで、結果的にリフォーム価格を安くできる可能性が高くなります。
費用を抑えたい旨をリフォーム業者に伝える

見積もりの依頼時や、工事の打ち合わせの際には「できるだけ安くリフォームしたい」「利用できる補助金制度があればアドバイスしてほしい」など、施工業者に相談することもポイントです。
予算やリフォームの目的を業者に伝えておくことで、ご要望に合った価格帯・工事プランを提案してくれるでしょう。
知識や経験のあるスタッフであれば「こんな制度を利用できます」「補助金の申請手続きもサポートします」といった助言をしてくれるパターンもありますよ。
まずはプロのリフォーム業者に、遠慮なく質問することから始めてみてはいかがでしょうか。
機能面もコスト面も満足できる玄関のリフォームを、ぜひ実現してくださいね!
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