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断熱リフォームに使える補助金制度|条件・補助金額・申請方法について解説
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断熱リフォーム補助金は、窓の断熱で最大100万円、住宅全体の断熱でも最大40〜100万円の補助を受けられる可能性があります。 本記事では2026年版の断熱リフォーム補助金制度について、補助金額・対象条件・申請方法・時期をわかりやすく解説します。
目次
一部制度の交付申請の予約受付は、2026年11月16日をもって終了しました。
「先進的窓リノベ2026事業」と「みらいエコ住宅2026事業」における交付申請の予約受付は、2026年11月16日をもって終了しました。
【2026年度】断熱リフォームで使える補助金制度一覧
断熱リフォームでは、窓・ドアの交換や、天井・床・壁などへの断熱材の施工に、国や自治体の補助金を利用できる場合があります。
2026年に断熱リフォームで利用できる補助金は、次の制度が挙げられます。
断熱リフォームで利用できる補助金
補助金の対象となる工事や条件は制度によって異なるため、リフォームの内容に合った制度を選ぶことが大切です。
断熱リフォームのケースごとに、上記制度の内容について解説します。
ケース①:窓・ドアだけ高性能なものに交換したい
窓・ドアだけを高性能なものに交換したい場合は、「先進的窓リノベ2026事業」を活用できる場合があります。
先進的窓リノベ2026事業
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「先進的窓リノベ2026事業」は、既存住宅の窓やドアを断熱性能の高いものに改修する際に利用できる補助金制度です。
対象となる工事には、既存の窓の内側に新しい窓を設置する「内窓設置」や、断熱性能の高い窓・ガラスへの交換のほか、玄関ドアなどの交換も含まれます。
先進的窓リノベ2026事業の補助金額や対象条件、申請受付期間は次の通りです。
補助金額 | ・上限100万円/戸 ・内窓の設置:2.2~15.2万円/箇所 ・窓ガラスの交換:0.5~8.6万円/枚 ・外窓の交換:2.9~30.2万円/箇所 ・玄関ドアの交換:2.9~30.2万円/箇所 |
|---|---|
補助金対象の条件 | ・窓リノベ登録事業者が行う窓の断熱リフォーム ・2025年11月28日以降に着工したリフォームが対象 ・玄関ドアは窓の断熱リフォームと同時に行う場合が対象 |
補助金申請の時期(予定) | <交付申請期間> 【リフォーム/戸別】
【リフォーム/非住宅】
予算上限に達し次第終了、締切は予算上限に応じて公表 |
※出典:「先進的窓リノベ2026事業公式ウェブサイト」(環境省)を加工して作成。
補助金額や対象となる工事は、窓・ドアの種類や性能、施工方法によって異なります。
先進的窓リノベ2026事業の補助金額や対象となる製品・工事の条件、申請方法について、詳しくは以下の記事で解説しています。
ケース②:部屋の窓や壁・床・天井をまとめて断熱したい
部屋の窓や壁・床・天井をまとめて断熱したい場合は、「みらいエコ住宅2026事業」を活用できる場合があります。
みらいエコ住宅2026事業
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「みらいエコ住宅2026事業」は、住宅の省エネリフォームに利用できる補助金制度です。
断熱リフォームでは、窓・玄関ドアなどの「開口部」や、外壁・屋根・天井・床などの「躯体部分」の断熱工事が対象です。
また、補助を受けるには、省エネ設備の導入を含む3つの必須工事のうち、所定の組み合わせを満たす必要があります。
補助金額や対象条件、申請受付期間は次の通りです。
補助金額 | ①1992年の基準を満たさない住宅 ②1999年の基準を満たさない住宅 |
|---|---|
補助金対象の条件 | ・みらいエコ住宅登録事業者が行う断熱リフォーム ・2025年11月28日以降に着工したリフォームが対象 ・補助金額の合計が1申請5万円以上であること |
補助金申請の時期(予定) | <交付申請期間>
予算上限に達し次第終了、締切は予算上限に応じて公表 |
※出典:「みらいエコ住宅2026事業公式ウェブサイト」(国土交通省)を加工して作成。
補助金額や対象となる工事は、窓・ドアの種類や性能、施工方法によって異なります。
先進的窓リノベ2026事業の補助金額や対象となる製品・工事の条件、申請方法について、詳しくは以下の記事で解説しています。
ケース③:住宅全体の断熱性能を高めたい
住宅全体の断熱性能を高めたい場合は、「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」を活用できる場合があります。
既存住宅における断熱リフォーム支援事業【窓や玄関、家全体の断熱】
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「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」は、住宅の断熱性能を高めるリフォームを対象とした補助金制度です。
対象となる工事には、窓やガラス、玄関など居間を中心に部分的な断熱改修を行う「居間だけ断熱」と、高性能な断熱材を使用して住宅全体の断熱性能を高める「トータル断熱」があります。
補助金額と対象の条件、申請受付の実施時期は次の通りです。
補助金額 | ①戸建住宅:最大120万円/戸 ②集合住宅:最大15万円/戸 ③補助率:対象経費の3分の1以内 |
|---|---|
補助対象の条件 | ・登録された高性能建材(断熱材・窓・ガラス)を使用すること ・「トータル断熱」または「居間だけ断熱」の要件を満たすこと ・既存住宅を対象とした断熱改修であること ・玄関ドアの改修は、窓や断熱材などの改修と同時に行うこと |
補助金申請の時期 | <令和8年9月公募> 公募期間:2026年9月7日~12月11日 |
自治体の補助金(助成金)制度
これまで紹介した国の補助金制度のほかにも、お住まいの自治体が独自に実施している補助金(助成金)制度を利用できる場合があります。
自治体の制度は、その地域に住んでいる方のみが対象となることが多く、地域の業者を利用して断熱リフォームを行うことが条件となっているケースもあるのです。
例えば、東京都では「既存住宅における省エネ改修促進事業」が実施されており、住宅の省エネ性能を高めるリフォームに対して補助金が支給されます。
東京都「既存住宅における省エネ促進改修事業」
補助金額 | ・高断熱窓・ドア:製品の性能やサイズに応じた金額(上限200万円/戸) ・断熱防犯窓:上限300万円/戸 ・断熱材:対象経費の1/3(上限100万円/戸) ・高断熱浴槽:9万5,000円/戸 |
|---|---|
補助対象となる条件 | ・都内にある既存住宅であること(新築住宅は対象外) ・都内に住宅を所有する個人・法人または管理組合などが対象 ・2026年4月1日以降に、未使用の対象製品を新たに設置すること ・窓、ドア、断熱材、浴槽それぞれの性能・製品要件を満たすこと |
申請期間 | <事前申込> 2026年5月29日~2027年3月31日 <交付申請兼実績報告> 2026年6月30日~2029年3月30日 |
自治体の補助金制度は、地域によって対象工事や条件が異なります。利用を検討する際は、まず公式サイトなどで最新情報を確認しましょう。
複数の補助金制度を併用できる場合がある
補助金制度によっては、複数の制度を併用できる場合があります。
例えば、「先進的窓リノベ2026事業」と「みらいエコ住宅2026事業」は、対象工事や製品性能などの条件を満たせば併用可能です。ただし、同じ工事に対して重複して補助金を受け取ることはできません。
また、国と自治体の補助金も併用できる場合がありますが、国費を財源とする制度などは併用できないことがあるため、事前に確認しましょう。
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補助金対象になりやすい断熱リフォーム【住宅別】
ここで、「補助金を受給しやすい断熱リフォームの内容」を確認しておきましょう。
建物の種類ごとに、補助金対象となる断熱リフォームについて、下の表にまとめました。
対象の住宅 | 施工内容 |
|---|---|
一戸建て マンション 共通 | |
天井の断熱 | |
一戸建てのみ | 外壁の断熱 (外断熱) |
屋根の断熱 (裏側に断熱材を充填) | |
玄関ドアを断熱仕様に交換 | |
窓ガラスを交換 (複層ガラス) |
なお補助金の利用時には、各制度で定められた施工範囲を「省エネ性能・基準」に達するようにリフォームする必要があります。
「内窓を設置さえすればOK」ということではないため、ご注意ください。
補助金制度に詳しいリフォーム業者に「適した製品や工事内容」を提案してもらうと確実でしょう。
マンションで断熱リフォームを行うときの注意点
マンションで断熱リフォームを行う場合、個人で自由に工事できる範囲は、一戸建てよりも限られています。
基本的に、室内側の壁や床に断熱材を入れる工事や、既存の窓の内側にもう1枚窓を取り付ける「内窓設置(二重窓)」などは、施工が認められやすいリフォームです。
一方で、建物の外側に断熱材を入れる工事や、玄関ドア・窓ガラス・窓サッシ自体の交換は「共用部」に該当するため、管理規約上リフォームできないケースがほとんどです。
断熱リフォームを検討する際は、補助金の対象工事かどうかだけでなく、マンションの管理規約で施工が認められているかも事前に確認するようにしましょう。
不安な場合は、マンションの断熱リフォームに詳しい業者へ相談しながら進めると安心です。
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断熱リフォーム補助金の申請方法
断熱リフォームの補助金は、基本的に工事を行うリフォーム業者が申請手続きを行うケースが多く、施主は必要書類の提出や内容の確認などを行います。
例えば「先進的窓リノベ2026事業」でも、登録された事業者が補助金の申請を行う仕組みとなっています。
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なお、制度によっては施主自身が申請する場合もあるため、利用する補助金の申請方法を事前に確認しておくことが大切です。
また、申請のタイミングが「工事前」なのか「工事後」なのかも制度によって異なります。
申請時期を誤ると補助金の対象外となる可能性もあるため、事前に申請の流れを確認して準備を進めましょう。
断熱リフォーム補助金の申請に必要な書類
断熱リフォーム補助金の申請では、工事内容が分かる見積書や契約書、施工前後の写真、住宅の情報などの書類が必要になります。
申請書類に不備があると受付されない場合もあるため、内容は事前にしっかり確認しておきましょう。
また、本人確認書類など役所で準備が必要な書類もあるため、書類の取得にかかる時間も考え、余裕をもって準備を進めることが大切です。
断熱リフォーム補助金のご相談はリショップナビへ
断熱リフォームの補助金は、制度ごとに対象工事や申請条件、申請方法などが細かく定められており、内容を正しく確認しながら進めることが大切です。
また、補助金の申請は対応しているリフォーム会社を通して行うケースも多くあります。
当サイト『リショップナビ』では、補助金制度に詳しいリフォーム会社を無料でご紹介しています。
断熱リフォームと補助金の活用を検討している方は、まずはお気軽にご相談ください。
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