トイレのリフォーム・改装工事で活用しやすい助成金(補助金)制度

トイレのリフォームで活用できる助成金(補助金)制度には、大きく分けて「国が実施するもの」「自治体が独自に実施するもの」「介護保険」の3種類があります。
それぞれの主な制度の例や、補助対象になりやすい条件についてチェックしていきましょう。
(※下記の制度は、いずれも2022年3月現在の情報です。)
国が実施する助成金(補助金)制度の例
【こどもみらい住宅事業】
※2022年11月28日、補助金額が上限に達したため、交付申請および交付申請の予約の受付を終了しました。
※2023年3月下旬より、「こどもエコすまい支援事業」が実施されますので、そちらをご覧ください。
国の制度で、トイレのリフォームの際に活用しやすいものには『こどもみらい住宅事業』があります。
自ら居住する住宅で、主に「節水型トイレ」を導入するリフォーム工事を行う場合などに対象となります。
「こどもみらい〜」という制度名ではありますが、お子さんがいらっしゃらないご家庭も受給可能です。
なお 「子育て世帯 (※1)」もしくは「若者夫婦世帯 (※2)」の場合は、補助額の上限が引き上げられます。
※1 子育て世帯……申請時点で、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯 ※2 若者夫婦世帯……申請時点で、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた夫婦である |
自治体が実施する助成金(補助金)制度の例
自治体によっては、独自に実施するリフォーム助成金(補助金)制度を利用できる場合もあります。
ここでは、東京都足立区の例を参考にしてみましょう。
【節水型トイレ設置費補助金/足立区住宅改良助成制度(東京都足立区)】
東京都足立区の制度は「足立区内に住民登録がある」「自らが居住する住宅のリフォーム工事である」などの諸条件に該当する場合に利用できます。
例えば「既存のトイレを節水タイプに改修」する際には『節水型トイレ設置費補助金』を活用できる可能性があります。
補助対象経費の1/3に該当する金額が補助対象ですが、上限額は3万円です。
また足立区の住宅で「和式トイレを洋式に変更する際」には『足立区住宅改良助成制度』で最大8万円の補助金を受け取れます。
自治体の制度では、主に「リフォームする住宅が、助成金(補助金)制度を実施する市区町村にあること」「税金を滞納していないこと」などが支給条件となりやすいです。
各地域の窓口や、地元の補助金制度に詳しいリフォーム会社に相談・確認してみることをおすすめします。
介護保険
介護保険は、全国共通の制度で「要介護」「要支援」と認定された方がお住まいの場合に利用可能です。
「段差の解消」「手すりの設置」「和式トイレを洋式に変える」「トイレのドアを引き戸へ交換する」などの工事が対象とされています。
支給限度基準額は20万円ですが、利用者の収入に応じて1〜3割が自己負担となるため、補助額の上限は実質14〜18万円です。
介護保険を活用してトイレをリフォームしたい場合には、市区町村の窓口、もしくは地域包括支援センターや担当のケアマネジャーに相談の上、申請するのが一般的です。
介護保険の知識を有するリフォーム業者もいるので、工事の打ち合わせの際に聞いてみるのもよいでしょう。
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トイレのリフォームで助成金(補助金)を申請する際の注意点

申請期間や報告期限などを確認しておく
助成金(補助金)はほとんどの場合、申請できる期間が限られているため、タイミングを逃さないように注意しておきましょう。
また基本的に、リフォーム後の完了報告などの期限も設けられているものです。
せっかく審査が通っても、工事期間や提出物などの期限を守らなければ、補助金を受給できなくなってしまう可能性も考えられます。
提出物などの期限も必ずチェックし、スケジュール管理を大事にしましょう。
予算に達してしまう前に、早めに申請する
国や自治体の助成制度では、助成額や補助額に上限を設けているのが一般的です。
募集期間内であっても、予算に達してしまうと予定より早めに締め切られてしまうことが多いため、利用したい制度の募集が開始したら、余裕を持って早めに申請するとよいでしょう。
助成金(補助金)の有無に関わらず、安くトイレリフォームを行うために

トイレの工事に限った話ではありませんが、お住まいのリフォームを行う際には、地域・工事時期・施工内容・ご家族構成などの条件を満たせば、助成金(補助金)を活用できるケースが多くあります。
また、もしも利用できる助成金制度がない場合であっても、リフォーム業者によっては「なるべくリフォーム費用を安く抑えたい」というご要望に合わせて、柔軟にプランニングしてくれるでしょう。
利用できる助成金(補助金)制度を調べるだけでも、かなりの手間がかかってしまうもの。
まずは一人で悩まず、リフォーム業者に相談してみることから始めてはいかがでしょうか。
安価で施工する方法や、助成金の申請が通りやすくなるプランなど、プロの視点から提案してくれるはずですよ!
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