【2025年】トイレのリフォームで活用できる補助金・助成金｜制度・補助額・申請の注意点

リフォームに活用できる補助金(助成金)は「国が実施する制度」と「自治体が独自で実施する制度」の2種類があります。

2025年にトイレのリフォームで活用できる、補助金(助成金)制度を次の一覧にまとめました。
(※以下の内容は、2025年3月時点の内容をもとに記載しております。)

各制度の内容や補助金額などについて、詳しく解説します。

「子育てグリーン住宅支援事業」は、住宅の省エネ性を向上させるリフォームに対して、費用の一部を補助します。

2024年度に実施された「子育てエコホーム支援事業」の後続事業で、リフォームの場合は全世帯が利用の対象です。

トイレリフォームの場合は、節水型トイレに交換・手すりの設置・入口にある段差の解消が対象とされています。

※出典：「子育てグリーン住宅支援事業公式ウェブサイト」(国土交通省)を加工して作成。

子育てグリーン住宅支援事業を利用する際、トイレのリフォームのみだと、申請可能な補助金額の基準を満たすことができません。

別の補助対象とされているリフォームも同時に行う予定がある場合は、利用しやすい制度といえるでしょう。

「介護保険」は、要介護または要支援の認定を受けた方が、安全に暮らせるよう住宅をバリアフリーリフォームする際に活用できる制度です。

トイレのリフォームでは、次の工事が補助対象とされています。

具体的な制度の内容は、次の通りです。

※出典：「介護保険における住宅改修」(国土交通省)を加工して作成。

介護保険を利用する場合、補助金の申請をする前に、担当のケアマネジャーや自治体の介護保険課窓口などへの相談が必要です。

リフォーム業者の中には、介護保険の知識がある業者もいますので、リフォームの打ち合わせの際に相談してみるのもよいでしょう。

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、住宅を良質な状態で長く暮らせるよう、性能向上させるリフォームに対して、費用の一部を補助する事業です。

主に、断熱などの省エネ化や、耐震性の向上などのリフォームを補助対象としています。

トイレリフォームの場合は、次の内容が対象のリフォームです。

なお、上記のリフォームは、必須である耐震性・劣化対策・省エネ性能を一定の基準まで向上させるリフォームと同時に行う際に、補助対象とされます。

補助対象の条件と補助金額、申請の時期は次の通りです。

※出典：「長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明資料」(国土交通省)を加工して作成。

お住まいの都道府県・市区町村など自治体が、独自で設ける補助金(助成金)をトイレリフォームに活用できる場合もあります。

1つめの例として、東京都江戸川区の「住まいの改造助成」では、江戸川区に住む60歳以上の方が行うバリアフリーリフォームに対して助成を行っています。

※参照：「住まいの改造助成」(東京都江戸川区公式ホームページ)

2つ目の例として、東京都東村山市の「住宅修改築補助制度」をご紹介します。

こちらは、市内のリフォーム業者を利用して行う一般的なリフォームに対して、補助をする制度です。

ほかの自治体と異なり、現金で還元をするのではなく、地域で使える特有のポイントを付与します。

※参照：「東村山市公式ホームページ」(東京都東村山市)

自治体の制度では「リフォームする住宅が、助成金(補助金)制度を実施する市区町村にあること」や「税金を滞納していないこと」などが支給条件となりやすいです。

利用を検討している場合は、各地域の窓口や地元の補助金制度に詳しいリフォーム会社に、相談・確認してみることをおすすめします。

本章では、助成金(補助金)の対象になりやすいトイレのリフォームについて、解説します。

次の工事内容が、補助(助成)対象となりやすいです。

トイレのリフォームでは、便器を「節水型」の機種に交換する省エネリフォームを行うことで、補助を受けられることがあります。

主に国の制度で見られる条件ですが、自治体が実施する制度でも利用できることがあります。

また、節水型トイレは補助対象となるメーカー製品が定められているため、事前に確認が必要です。

希望する製品が補助金対象であるかについては、公式ウェブサイトまたはリフォーム業者に確認をしてみましょう。

>>【メーカー別】節水型トイレの特徴と費用相場｜リフォーム例もご紹介

バリアフリーのために和式トイレを洋式に変える場合も、補助(助成)対象になりやすいです。

中には、介護のためなどではなくても、和式トイレから洋式に改修する場合を補助対象としている地域もあります。

加えてバリアフリー対応のトイレリフォームでは、便器の交換だけでなく「手すりの設置」や「段差の解消」なども対象とされていることがほとんどです。

同居するご家族の健康状態を考慮して、リフォーム内容をケアマネジャーやバリアフリーリフォームが得意な業者と相談するのがよいでしょう。

祖父母・親・子の三世代（または三世帯）が同居するためのトイレ増設は、補助金（助成金）の対象となるケースが比較的多く見られます。

また、節水機能が付いていない シンプルな洋式トイレへの交換も補助対象となる場合があります。

特に自治体の補助金制度では「地元の業者に施工を依頼する」などの条件を満たすことで、利用できる場合があります。

補助金を活用する際は、希望するトイレリフォームが対象となるか事前に確認しておきましょう。

>> トイレのリフォーム費用相場・工期・事例集

築年数が長い建物などに多い、汲み取り式トイレを水洗式に変更する場合も、補助対象となることが多いです。

現在、「トイレの水洗化」や「浄化槽の廃止」が義務付けられている地域が多く、補助金(助成金)を利用しやすい傾向があります。

また、汲み取り式から水洗トイレに変更する際には、浄化槽の工事も必要です。

浄化槽工事に対しても補助金が活用できる場合があるため、 検討している方は地域の窓口などで詳細を確認してみてください。

>> 浄化槽の工事費用・工事日数・事例を解説

公式ホームページや自治体の窓口で確認しても、希望するリフォーム内容が補助金対象にあてはまるかわからず、不安になることもあるでしょう。

その場合は、一度リフォーム業者に相談してみるのがおすすめです。
補助金制度の案内を受けたり、適したリフォームプランを提案してもらえたりするでしょう。

トイレリフォームの費用相場は、22万円とされています。
ただ、増設や移設など工事の規模が大掛かりになる場合は、上記の費用よりかかることがあります。

ここでは、補助金(助成金)を利用した場合、リフォーム費用がいくらになるのか、例を使って解説します。

今回は、節水型トイレへの交換リフォームに「子育てグリーン住宅支援事業」を利用したと仮定し、次の表に総額をまとめました。
(※今回は費用例の解説のため、トイレリフォームの費用箇所のみ記載をしております。)

補助金を利用した場合のトイレリフォーム費用例

①リフォーム総額	20万円
②補助金額	清掃が簡単になる機能付きの 節水型トイレに交換 =2.3万円 (※1)
① - ②	17.7万円

>> この事例の詳細を見る

(※1 実際は補助金額の合計が5万円以上でなければ申請できないため、ご注意ください。)

トイレ本体の交換と一緒に、劣化した床や壁、窓などのリフォームを行うことで、工事を組み合わせて補助金を活用しやすくなります。

また、水回りはまとめてリフォームすることで、費用自体を抑えられることもあるため、気になる箇所が複数ある方は検討してみてはいかがでしょうか。

補助金(助成金)はほとんどの場合、申請できる期間が限られているため、タイミングを逃さないように注意しておきましょう。

申し込み開始時期は一般的に新年度であることが多く、中には受付期間が2週間から1ヶ月ほどとタイトなものもあるため、スケジュールを把握し管理することも大切です。

各補助金(助成金)制度の最新情報は公式ホームページから入手できますので、チェックしておきましょう。

補助金の申請をするタイミングは「工事完了後に申請」または「工事前に申請」と、制度によってことなります。

決められたタイミング以外で申請しても、補助の対象外になってしまうので注意が必要です。

また、せっかく審査が通っても工事期間や提出物などの期限を守らなければ、補助金を受給できなくなってしまうケースも考えられます。

申請をするタイミングとあわせて、必要な提出物や期限も必ずチェックしましょう。

>> どんなリフォーム・リノベーションが補助金対象？注意点も解説

国や自治体の助成制度では、助成額や補助額に上限が設けられているのが一般的です。

募集期間内であっても予算に達すると、予定より早く締め切られることが多いため、利用したい制度の募集が始まったら、余裕を持って早めに申請をしましょう。

また、受付開始後に慌てて見積もりを依頼し、業者選びで失敗しないことも大切です。

時間に余裕があるうちに、見積もり依頼やリフォームの相談をしながら情報を集めておくことも、準備を進める上で重要な工程といえます。

補助金(助成金)を利用できなかった場合、トイレのリフォーム費用をできるだけ安くする方法があるのか、気になる方もいらっしゃるでしょう。

リフォーム費用を抑える主な方法として、次が挙げられます。

余分なオプション機能の追加や素材にこだわるなどはせず、シンプルな機能を備えたトイレを選ぶことで、本体価格を抑えることができます。

また、トイレ本体だけでなく、トイレリフォームが得意な業者に相談することで、施工経験の豊富さから、予算内でおさまるリフォームを提案してくれるでしょう。

上記の動画でも、トイレリフォームを安くするコツについて解説していますので、ぜひご覧ください。

トイレのリフォームでも、条件を満たせば、補助金(助成金)を活用できるケースがあります。

もしも利用できる助成金制度がない場合であっても、リフォーム業者によっては「なるべくリフォーム費用を安く抑えたい」というご要望に合わせて、柔軟にプランニングしてくれるでしょう。

まずは一人で悩まず、リフォーム業者に相談してみることから始めてはいかがでしょうか。

安価で施工する方法や、補助金(助成金)の申請が通りやすくなるプランなど、プロの視点から提案してくれるはずですよ。

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