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この記事の監修：
リショップナビリフォームアドバイザー 新美 慧世生
リフォーム会社での営業・施工管理の経験を元にリショップナビのお客様とリフォーム会社のマッチング業務に従事。
特に水回り設備の商品知識が豊富。
| この記事でわかること |
|---|
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助成金(補助金)対象になりやすいトイレ工事は、主に次の内容があります。 ● 節水型トイレに交換する ● 和式トイレを洋式に変える(バリアフリー対応など) ● 汲み取り式トイレから水洗トイレに変更する ● (地域によっては)便器交換・トイレ増設など |
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トイレのリフォームで使える助成金(補助金)制度の例は、次の4種類です。 ● 子育てエコホーム支援事業 ● 介護保険 ● 長期優良住宅化リフォーム推進事業 ● 自治体が(独自に)実施する制度 |
助成金(補助金)対象になりやすいトイレリフォームの内容＆費用相場
本章では、助成金(補助金)の対象になりやすいトイレの改装工事について、詳しく解説します。
それぞれのリフォーム費用の目安もご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
① 節水型トイレに交換する
トイレに限った話ではありませんが、省エネ設備を導入するリフォームは、補助金の対象となるケースが多いです。
トイレのリフォームでは、便器を「節水型」の機種に交換することで、補助を受けられることがあります。
活用しやすい補助金制度の例としては、全国共通の「子育てエコホーム支援事業」(※)が挙げられます。
(※)「子育てエコホーム支援事業」では、節水トイレの導入と一緒に別のリフォームを行う場合、利用できる可能性があります。
また、自治体の補助金制度でも利用できる例がほとんどです。
節水型トイレにリフォームする際にかかる費用は、15〜35万円(中心価格帯＝〜30万円)程度です。
グレードの低い製品を採用する場合は、10万円近い料金で施工できるパターンもあります。
② 和式トイレを洋式に変える(高齢者の方向け・介護のためなども含む)
バリアフリーのために和式トイレを洋式に変える場合も、助成(補助)対象になりやすいです。
主な制度として「介護保険」が挙げられます。
介護保険は、「要介護または要支援」の認定を受けた方が、トイレを含めたバリアフリー化の工事を行う際に利用できる制度です。
なお自治体によっては、補助対象の条件として 「(要介護などの認定を受けていない)65歳以上の方であること」や、「高齢の方と同居していること」などの例も見られます。
中には、介護のためなどではなくても、 シンプルに和式トイレを洋式へ変更する場合を補助対象としている地域もあります。
例えば2024年12月現在、東京都足立区が実施する「住宅改良助成制度」では、和式トイレを洋式に変更する際に最大8万円の補助金が受け取り可能です。
和式の便器を洋式にリフォームする場合の費用相場は、20〜50万円です。
安くリフォームできる場合は、10万円や15万円ほどで済むケースもあります。
ただし、新しいトイレを「タンクレス」タイプにする際には、予算は〜60万円を見込んでおきましょう。
トイレをバリアフリーリフォームする費用相場
トイレをバリアフリー対応に改修する際、ご家族の健康状態によっては便器の交換以外にも施工が必要になる場合があります。
具体的な施工内容と費用相場は、次の通りです。
| 工事内容 | リフォーム費用 |
|---|---|
| 手すりの設置 | 2～18万円 |
| 段差の解消 | 0.2〜15万円 |
| すべりにくい床材に変更 | 2～6万円 ※床材の種類によっては金額に変動あり。 |
| 扉を開き戸から引き戸へ交換 | 4～30万円 |
| トイレの室内スペースを拡張 | 10～40万円 |
③ 汲み取り式トイレから水洗トイレに変更する
築年数が長い建物などに多い、汲み取り式のトイレを水洗式に変更したい場合も、補助対象になりやすいでしょう。
現在「トイレの水洗化」や「浄化槽の廃止」が義務付けられている地域が多いため、対象のエリアにお住まいの場合は、助成金を受給できる可能性が高いです。
汲み取り式のトイレを水洗式へ変更するリフォームでは、60〜100万円(浄化槽の工事も一緒に行う場合＝総額80〜200万円)程度のコストがかかります。
なお下水道が整備されていない地域などで「簡易水洗(水洗式のように使える汲み取り式トイレ)」にリフォームする際は、約26.5〜60万円(安く施工できる場合＝15万円〜)の費用で施工できるでしょう。
>> 浄化槽を交換(設置)する際の費用・補助金の例！トイレも工事する場合は？
>> 汲み取り式トイレを水洗トイレにリフォームしたい！費用と種類
④便器交換、トイレの増設などの改装・改修工事をする
上述した①〜③の工事とは別に、自治体によっては次のようなパターンも対象になる場合があります。
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● 三世代(多世帯)同居対応のためのトイレの増設、改修 ● シンプルなトイレの改装・改修 (節水仕様ではないトイレに交換、トイレの増設 など) ● 衛生面を配慮した新生活様式対応のためのトイレリフォーム (自動開閉式の便座へ取り替え など) |
「地元の業者に施工を依頼する」などの条件を満たすことで、シンプルなトイレリフォームでも助成金(補助金)制度が利用できるケースが多く見られます。
シンプルにトイレを交換するリフォームにかかる料金は15〜50万円程度です。
トイレを増設する際は、50〜100万円(安く施工できる場合＝35〜40万円)ほどの料金が発生します。
増築を伴うなど大規模な工事になるときは、70万円以上は想定しておきましょう。
>> トイレのリフォーム費用相場・工期・事例集
>> トイレの増設(新設)や増築工事の費用・注意点
>> トイレ修理・交換の費用相場は？修理する際のポイントや交換事例をご紹介
なお、どのようなリフォームであっても、ご予算などで不安があれば、遠慮なく施工業者に質問してみるとよいでしょう。
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トイレのリフォームで活用しやすい助成金(補助金)制度の例
ここからは、トイレのリフォームで活用しやすい助成金(補助金)の例をご紹介します。
本章でご紹介する制度は、いずれも「トイレ以外」の改修工事も対象としています。
(トイレの工事のみ」で申請できる場合もありますが「トイレと一緒に、洗面所など他の箇所もリフォームする」場合にも補助金を受け取れる可能性があります。)
(※以下の制度は、いずれも2024年12月時点の情報です。)
国が実施する助成金(補助金)制度の例
ここでは、トイレリフォームに利用可能な国が実施する補助金制度の例について、ご紹介します。
【子育てエコホーム支援事業】
| 対象のトイレリフォーム |
|---|
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1.エコ住宅設備(必須)：節水型トイレの導入 2.バリアフリー改修(任意)：トイレ室内に手すりの設置、段差の解消 ※2の工事は、1などの必須工事とあわせて行う場合、補助対象になる可能性があります。 |
| 概要・要件 |
| 子育てエコホーム支援事業は、2023年「こどもエコすまい支援事業」の後続事業です。 「子育て」とありますが、リフォームではどの世帯でも利用できる制度になります。 |
| 助成・補助金額 |
| 原則として、上限は20万円／戸 (※世帯や住宅区分により、上限額＝30万円／45万円／60万円と変動) 1.エコ住宅設備 ● 掃除しやすい機能がある節水型トイレ：22000円／台 ● 掃除しやすい機能がない節水型トイレ：20000円／台 2.バリアフリー改修 ● 手すりの設置：5000円／戸 ● 段差の解消：7000円／戸 ※1の必須工事とあわせて、補助金額の合計が5万円以上で申請可能。 ※トイレのリフォームのみだと、補助金額の合計が5万円以上に満たないため、他の箇所のリフォームと同時に行う際に利用しやすいです。 |
| 申請受付期間 |
| 2024年3月29日～予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで)
|
2023年の「こどもエコすまい支援事業」は、同年の9月28日に交付申請受付が終了した人気のある制度でした。
「子育てエコホーム支援事業」の利用を検討している方は、早めに準備することをおすすめします。
介護保険
| 対象のトイレリフォーム |
|---|
| 「和式トイレを洋式に変える」「段差の解消」「手すりの設置」「トイレのドアを引き戸へ交換する」などの工事が対象です。 |
| 概要・要件 |
| 「要介護」「要支援」と認定された方のためのバリアフリー工事の際に、利用できることがあります。 |
| 助成・補助金額 |
|
20万円を上限とし、工事費に対し7～9割を補助 (※支給限度基準額は20万円ですが、利用者の収入に応じて1〜3割が自己負担となるため、補助額の上限は実質14〜18万円です。) |
| 申請受付期間 |
| 自治体により、異なる (※基本的には、地域の窓口で随時受付) |
介護保険を利用する際は、市区町村の役所の窓口(「介護保険課」など)、もしくは地域包括支援センターや担当のケアマネジャーに相談の上、申請するのが一般的です。
介護保険の知識を有するリフォーム業者もいるので、工事の打ち合わせの際に聞いてみるのもよいでしょう。
長期優良型住宅化リフォーム推進事業
| 対象のトイレリフォーム |
|---|
| ● 手すりの設置(バリアフリー改修による性能の向上) ● トイレの増設(三世代同居対応のための改修工事) (※増設の場合は、キッチン、浴室、トイレ、玄関のうちいずれか2つ以上が複数箇所ある場合に補助対象になる) ※上記のリフォームとあわせて耐震性、劣化対策、省エネ性能を一定の基準まで向上させるリフォームと同時に行う際は補助対象になる場合があります。 |
| 概要・要件 |
| 「長期優良型住宅化リフォーム推進事業」では、戸建て住宅・共同住宅の長寿命化を目的とし、耐震性、省エネ性の高い住宅へリフォームする際に利用できる制度になります。 補助対象となる要件は、次の通りです。 1. 階段部分を除く1階の床面積が40㎡以上かつ、延べ床面積が55㎡以上 2. インスペクションの実施とリフォーム履歴、維持保全計画の作成 3. リフォーム後の住宅の性能が一定の基準を満たしている |
| 助成・補助金額 |
|
80～210万円／戸 (※工事内容、住宅の性能の向上具合によって金額は変動。) |
| 申請受付期間 |
| 2024年5月13日～2025年1月31日 |
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自治体が実施する助成金(補助金)制度の例
お住まいの場所によっては、自治体が独自に設ける助成金(補助金)を、トイレリフォームの際に活用できる場合があります。
どの地域で、どういった工事を対象としているか、例を見てみましょう。
【住まいの改造助成(東京都江戸川区)】
| 対象のトイレリフォーム |
|---|
| 熟年者の方の健康状態にあわせた、次のトイレ改修工事が対象になります。 ● トイレへの動線となる廊下の改修 ● トイレ室内に手すりの設置 ● 和式便器から洋式へ交換 |
| 概要・要件 |
| 江戸川区にお住いの介護認定を受けている60歳以上の方、身体障害者手帳の交付を受け、介助を必要とする60歳〜64歳までの方が対象になります。 ※65歳以上の方は介護認定を受けていることが必須 |
| 助成・補助金額 |
| 上限：200万円／戸とする、次の金額を補助。 ● 同居しているご家族全員の所得合計額が450万円以上：対象費用の8割の金額を助成 ● 同居しているご家族全員の所得合計額が450万円未満：対象費用の9割の金額を助成 ● 生活保護世帯またはご家族全員の住民税が非課税：対象費用の10割の金額を助成 ※対象の方および同居しているご家族全員の所得合計額によって助成割合が決まります。 |
| 申請受付期間 |
| 随時受付 ※工事前にケアマネジャーまたは窓口へ要相談。 |
【足立区住宅改良助成制度(東京都足立区)】
| 対象のトイレリフォーム |
|---|
| 「和式トイレを洋式に変更する」場合に申請可能です。 |
| 概要・要件 |
| 「足立区内に住民登録がある」「自らが居住する住宅のリフォーム工事である」などの諸条件に該当する場合に利用できます。
※「65歳未満」かつ「要介護・要支援認定を受けていない方」の世帯を対象としています。 (「65歳以上」で「要介護・要支援認定を受けていない方」がお住まいの場合は、同区の『高齢者住宅改修事業』を活用可能です。) |
| 助成・補助金額 |
| 8万円(簡易に設置できる「据置き型」の場合＝2万円)／箇所を上限とし、助成 (※トイレ以外のリフォームと組み合わせるかどうかにより、助成額が異なる) |
| 申請受付期間 |
| 予算の上限に達し次第、終了 |
【川口市水洗便所改造資金補助制度(埼玉県川口市)】
| 対象のトイレリフォーム |
|---|
| 下水処理区域内にて、 公共下水道の供用開始( or 私道共同排水設備の整備)から翌年度2月末までに「汲み取り式トイレ・浄化槽から、下水道の接続工事」を完了させた場合に利用可能です。
公共下水道の供用開始などから翌年度3月末までに、申請した方を対象としています。 |
| 概要・要件 |
| 川口市の下水道処理区域内にある建物を「所有する方( or 建物の所有者から、工事の同意を得た占有者の方)」が対象です。 |
| 助成・補助金額 |
| ● 「市内」の施工業者に依頼した場合：3万円／箇所を上限とし、一部を補助 ● 「市外」の施工業者に依頼した場合：1万円／箇所を上限とし、一部を補助 (※対象工事費が上記金額に満たない場合＝当該工事費を補助) |
| 申請受付期間 |
| 「私道共同排水設備検査に合格した日」により、以下のように異なる (※ただし予算の上限に達し次第、終了)
● 合格日が「2023年4月1日〜2024年3月31日」の場合：2025年3月31日まで ● 合格日が「2024年4月1日〜2025年3月31日」の場合：2026年3月31日まで ※(翌年度の2月末までに)切り替え工事が終了し、職員による立ち入り検査が行われた後に、申請可能 |
【住宅リフォーム支援事業(秋田県秋田市)】
| 対象のトイレリフォーム |
|---|
| (「節水型にする」などの指定は特にないため、)「一般的なトイレのリフォーム」でも利用できる可能性があります。 ただし、対象工事費用の合計が「50万円以上(消費税・地方消費税を含む)」である場合に限られるため、少額で済みそうな工事の場合はご注意ください。 |
| 概要・要件 |
| 「秋田市内に住宅を所有し、居住している」「秋田市内に本店がある建設業者などに施工を依頼する」などの諸条件に該当する場合に活用可能です。 |
| 助成・補助金額 |
| 5万円(中心市街地活性化基本計画で定めた区域内の住宅＝10万円)を補助 |
| 申請受付期間 |
| 2024年4月1日～2025年3月24日まで(※予定件数に達し次第、終了の可能性あり) |
【三世代同居住宅改修補助金(神奈川県足柄上郡大井町)】
| 対象のトイレリフォーム |
|---|
|
「三世代同居のためのトイレの改修工事」で利用できます。
対象工事費用の合計が「20万円以上」である場合に申請可能です。 |
| 概要・要件 |
| 「親世帯と子世帯が(三世代で)同居をするために、大井町内の住宅をリフォームする」場合などに適用されます。 |
| 助成・補助金額 |
| 20万円 |
| 申請受付期間 |
| 原則として、リフォーム工事完了日の翌日から2ヶ月以内 |
自治体の制度では、「リフォームする住宅が、助成金(補助金)制度を実施する市区町村にあること」「税金を滞納していないこと」などが支給条件となりやすい傾向です。
各地域の窓口や、地元の補助金制度に詳しいリフォーム会社に相談・確認してみることをおすすめします。
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トイレのリフォームで助成金(補助金)を申請する際の注意点
申請期間や報告期限などを確認しておく
助成金(補助金)はほとんどの場合、申請できる期間が限られている ため、タイミングを逃さないように注意しておきましょう。
申し込み開始時期は一般的に新年度であることが多く、中には受付期間が2週間から1ヶ月ほどとタイトなものもあるため、スケジュールを把握し管理することも大切です。
各助成金(補助金)制度の最新情報は公式ホームページから入手できます。
前年の情報からも情報公開の時期を予測できるので、チェックしておきましょう。
申請するタイミングと必要な書類を確認する
基本的に、地方公共団体の補助金は、契約前に申請が必要なことがほとんどです。
先に契約や着工をしあとから申請しても、補助の対象外になってしまいます。
契約前の下準備として、申請するタイミングを確認しておきましょう。
また、せっかく審査が通っても工事期間や提出物などの期限を守らなければ、補助金を受給できなくなってしまうケースも考えられます。
必要な提出物や期限も必ずチェックしましょう。
予算に達してしまう前に、早めに申請する
国や自治体の助成制度では、助成額や補助額に上限を設けているのが一般的です。
募集期間内であっても、予算に達してしまうと予定より早めに締め切られてしまうことが多いため、利用したい制度の募集が開始したら、余裕を持って早めに申請するとよいでしょう。
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助成金(補助金)の有無に関わらず、安くトイレリフォームを行うために
トイレの工事に限った話ではありませんが、お住まいのリフォームを行う際に条件を満たせば、助成金(補助金)を活用できるケースが多くあります。
また、もしも利用できる助成金制度がない場合であっても、リフォーム業者によっては「なるべくリフォーム費用を安く抑えたい」というご要望に合わせて、柔軟にプランニングしてくれるでしょう。
まずは一人で悩まず、リフォーム業者に相談してみることから始めてはいかがでしょうか。
安価で施工する方法や、助成金の申請が通りやすくなるプランなど、プロの視点から提案してくれるはずですよ！
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