リフォーム詐欺の相談件数は増加中｜よくある手口と未然に被害を防ぐ方法とは

「最近リフォーム詐欺のニュースをよく見る」「うちにも点検を装った業者が来た」など、リフォームに対して不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

実は公的機関のデータや発表から、リフォーム詐欺は年々増加傾向にあることがわかっています。

無料点検などを口実に不安をあおって契約させる「点検商法」の相談件数は、2023年度の12,550件から2025年度には19,696件へと約1.57倍に増加しています。

その一方で、国民生活センターによると、訪問販売によるリフォーム工事に関する相談件数は2023年度11,879件、2024年度9,839件、2025年度5,544件と大きく減少しています。

リフォームトラブル全体としてはむしろ減少しているにもかかわらず、点検商法という手口だけが増加し、高止まりしているのが実情です。

出典：独立行政法人国民生活センター「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法」

リフォーム詐欺の主な手口は、次の通りです。

いずれの手口にも共通するのは、業者側が一方的に接触してきて、その場での即断即決を迫るという点です。

点検商法とは、家庭を訪問し、正規の点検であるかのように装いながら断りきれない状況を作り「不必要または法外な価格の工事契約」を結ばせる手口です。

「近くで工事をしていて、お宅の屋根がずれているのが見えた」などと言って訪問し、点検と称して屋根に上がらせてもらった上で、実際には問題のない箇所を「このままでは危険」と偽って不安をあおり、契約を急がせるのが典型的な流れです

国民生活センターが確認した相談事例では、床下の点検を装って土台の木材が腐っていると偽られたケースや、屋根を点検中にわざと壊された上で修理費用を請求されたケースも報告されています。

出典：警視庁「点検商法」(2025年5月1日)

次々販売(過量販売)とは、一度の契約で終わらせず、同じ業者や関連業者が次々と別の工事を勧め、必要以上の契約を重ねさせる手口です。

消費者庁は2022年6月、訪問販売・電話勧誘販売による住宅リフォームの過量販売規制に関して、次のような基準を明らかにしています。

最初は屋根の点検を依頼しただけだったにもかかわらず、点検後に「外壁にもひびが入っている」と指摘されたのを皮切りに、次々に別の工事に勧誘され、最終的に合計500万円以上を支払ってしまったという事例もあります。

出典：消費者庁「訪問販売等による悪質な住宅リフォームに関する消費者トラブルへの対策について」(2022年6月22日)

住宅修理勧誘とは、「火災保険を使えば自己負担なく住宅を修理できる」などと持ちかけ、保険申請のサポートを名目に高額な手数料や不要な工事契約を結ばせる手口です。

国民生活センターの発表によると、この種の相談件数は2008年度から2017年度にかけて30倍以上に増加しており、60歳以上の消費者が当事者となっている相談が多くを占めるとされています。

出典：国民生活センター「保険金を使って住宅を修理しませんか』がきっかけでトラブルに」(2018年9月6日)

いきなり「無料診断をやっています」などと訪問し、確認しようのない不具合を指摘して不安をあおる業者には注意が必要です。

「近くで工事をしていて、屋根がずれているのが見えた」と言って屋根に上がり、問題のない箇所を「このままでは危険」と偽った上で、「今日契約すれば特別に安くする」とその場での契約を迫るパターンが、消費者庁や警視庁により注意喚起されています。

信頼できる業者であれば契約を急がせることはないので、少しでも違和感を覚えたら即決せず、一度持ち帰って検討しましょう。

出典：消費者庁「悪質なリフォーム事業者にご注意ください！！」

短期間のうちに、業者や関連業者から立て続けに別の工事を勧められる場合も注意が必要です。

特に屋根・外壁・床下・基礎・小屋裏など、住人が日常的に目視で確認しにくい部位について、3か所以上の工事を1年以内に勧められる場合は、必要以上の契約を重ねさせられている可能性があります。

次から次へと提案が重なるようであれば、一度立ち止まり、本当に必要な工事かを見直しましょう。

訪問してきた相手が社名を名乗らなかったり、営業や勧誘が目的であることをはっきり伝えなかったりする場合は、特に警戒すべきでしょう。

実際、住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）にも、こうした事業者との契約に関する相談が寄せられており、身元や目的を曖昧にしたまま話を進めようとする業者には注意するよう呼びかけられています。

少しでも曖昧さを感じたら、その場で契約せず、家族や消費生活センターなど第三者に相談することが重要です。 

見積書の内訳に、工事名や材料名、数量が書かれておらず、「外壁工事一式」「屋根工事一式」といった記載だけで金額が提示されている場合は要注意です。

何にいくらかかっているのかが分からない見積書は、後から「そんな高額になるはずがなかった」というトラブルに発展しやすくなります。

住まいるダイヤルでも、見積書の内容が不明瞭な業者とのトラブル相談が寄せられており、契約前に詳細な内訳を業者に求めることが呼びかけられています。

適正な業者であれば、材料の種類や数量、施工範囲を尋ねれば具体的に答えられるはずです。

出典：住まいるダイヤル「悪質なリフォーム事業者にご注意ください！！」

どれだけ話が魅力的でも、その場で契約書にサインするのは避け、一度持ち帰って検討しましょう。

悪質な業者ほど「今日決めれば安くする」「今すぐ工事しないと手遅れになる」といった言葉で、考える時間を与えずに契約を急がせます。

逆に信頼できる業者であれば、持ち帰って検討することを嫌がったり急かしたりすることはありません。

一晩置く、家族に相談する、他の業者の話も聞いてから決める、というワンクッションを置くだけで、冷静な判断がしやすくなります。

業者とのやり取りは口頭だけで終わらせず、できる限り記録に残しておきましょう。

契約書やパンフレット、見積書などの書類はすべて保管し、説明を受けた内容はその場でメモを取っておくことが大切です。

トラブルになった際に「言った・言わない」の水掛け論になると、クーリングオフや解約の交渉がスムーズに進まなくなります。

また、施工前後の状態を写真で撮影しておくのも有効で、消費者ホットラインや住まいるダイヤルに相談する際、状況を正確に伝える助けにもなります。

契約前に、依頼しようとしている業者が建設業許可を持っているかを確認しましょう。

一定金額以上の工事を請け負う業者は都道府県知事または国土交通大臣の許可が必要で、許可を得るには一定の経営経験や財産的基礎などの要件を満たす必要があるため、有無は信頼性を判断する目安になります。

ただし工事規模によっては許可がなくても営業できるため、無許可が即悪質とは限りません。

名刺や契約書の許可番号が実在するかは、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で無料で確認でき、契約前のひと手間として活用すると安心です。

契約する際は口約束だけで済ませず、必ず契約書面を受け取りましょう。

工事内容や金額の内訳、工期、支払い条件などが明記されているかを確認することが大切です。

書面がない、あるいは内容が曖昧なまま契約すると、後で「言った・言わない」のトラブルに発展しやすくなります。

その場でしっかり確認する習慣が、詐欺の予防にも、万一トラブルになった際の備えにもなります。

>> リフォーム見積書のチェックポイント8選！わかりづらい諸経費も解説

1社だけの説明を鵜呑みにせず、複数の業者から見積もり（＝相見積もり）を取ることも有効な対策です。

見比べることで相場観が身につき、極端に高い金額や不要な工事にも気づきやすくなります。

また、見積もりを取る際、依頼する業者に「他社からも見積もりを取る予定です」と伝えておくのも一つの方法です。

悪質な業者は比較を避けるために契約を急かしたり態度を変えたりしますが、内容や金額に自信のある業者は比較されること自体を嫌がりません。

万が一契約してしまった場合でも、契約書面を受け取った日から原則8日間以内であれば、クーリングオフによって契約を解除できます。

もし工事が始まっていたり材料が搬入されていたりしても、この期間内なら解除可能です。
書面または電子メールで解除の意思を伝えれば手続きは成立し、違約金や工事費用は請求されません。

8日を過ぎた場合や書面の交付がなかった場合でも、状況によっては解除・取り消しができるケースがあるため、自己判断であきらめず相談窓口に確認しましょう。

契約してしまった、あるいは業者とのやり取りで不安を感じたときは、消費者ホットライン「188（いやや！）」に電話しましょう。

局番なしの3桁でつながり、近くの消費生活センターを案内してもらえます。

相談は無料で、専門の相談員がクーリングオフの手続きや今後の対応について具体的にアドバイスしてくれます。

契約後だけでなく、「業者は断ったが不安が残っている」といった段階での相談も可能なので、ためらわず早めに連絡しましょう。

リフォームに関するトラブルは専門知識が必要になる場面も多いため、住宅リフォームを専門に扱う「住まいるダイヤル」（公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター）を利用するのも有効です。

弁護士や建築士による無料アドバイスに加え、見積書の内容が適正かをチェックしてもらえるサービスもあります。

消費者ホットライン188が幅広い消費生活トラブルの窓口であるのに対し、住まいるダイヤルはリフォーム分野に特化している分、「見積もりの金額は妥当か」といった具体的な相談ができます。

>> リフォームの相談先5選！スムーズな相談のコツとトラブル防止の方法

この章では、信頼できるリフォーム会社を選ぶ際の判断基準を、国が定めた制度・仕組みと、一般的に確認すべきポイントの2つの軸からご紹介します。

依頼を検討している会社が業界団体に加盟しているかどうかも判断材料の一つです。

国土交通省は2014年、消費者が安心してリフォームを行える環境整備を目的に、一定の基準を満たした事業者団体を登録・公表する「住宅リフォーム事業者団体登録制度」を創設しました。

登録団体は構成員へのコンプライアンス研修や技術講習を定期的に実施し、消費者向け相談窓口も設けているため、加盟している会社は一定の教育体制のもとで運営されていると判断できます。

登録団体の一覧は国土交通省のホームページで確認できます。

出典：国土交通省「住宅リフォーム事業者団体登録制度」

リフォーム瑕疵保険に加入している会社は、一定の施工品質や保証制度を保持しているため、依頼前に加入の有無を確認しておきましょう。

第三者の建築士による現場検査が行われ、後から欠陥が見つかった場合は補修費用等が保険金として支払われる仕組みで、会社が倒産していても発注者に直接保険金が支払われるため安心です。

加入の有無は、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会の登録事業者検索サイトで確認できます。

出典：国土交通省「住宅瑕疵担保履行法に基づく瑕疵保険の紹介」

施工実績が豊富な会社は、依頼したい工事内容に対する経験値が高く、安心して任せやすいため、契約前に確認しておきましょう。

施工事例を見れば、依頼したい工事内容（水回り、外壁、リノベーションなど）が得意分野かどうかがわかります。

また、工事内容や規模、費用感まで具体的に公開している会社は、実績を裏付ける材料を積極的に開示している姿勢がうかがえます。

実績が少ない、非公開の会社が必ずしも悪いわけではありませんが、比較検討の材料が少なくなる点は押さえておきましょう。

口コミは件数の多さよりも、内容の具体性を見た方が実態を把握しやすいものです。

「良かった」「満足」といった抽象的な感想だけではなく、工事内容や担当者とのやり取り、金額感まで具体的に書かれた口コミが多い会社であれば、実際の対応もイメージしやすくなります。

また、改善点や不満点に触れた口コミがあれば賛否両方の声を確認でき、情報としての信頼度も上がります。

契約前に、複数の口コミサイトで内容をチェックしておきましょう。

技術力や実績だけでなく、アフターサービス・保証内容が明確かどうかも確認しましょう。

工事後に定期点検を実施してくれるか、不具合が発生した際の連絡・対応体制がどうなっているかを、契約前にチェックしておく必要があります。

保証内容は契約書に明記されているはずなので、保証期間や対象範囲、商品保証と工事保証の違いを事前に説明してもらい、曖昧な点がないか確認しておきましょう。

>> リフォーム会社の選び方｜失敗しない判断基準と比較ポイント9選

リフォーム詐欺は、正しい知識があれば防げます。不安に感じて検討自体をやめてしまうのではなく、知識を味方につけて、安心してリフォームを進めましょう。

比較検討は、詐欺を避けるだけでなく、適正な価格や自分に合った提案を見つけることにもつながります。

当サービス『リショップナビ』では、独自の加盟審査を通過したリフォーム会社への一括見積もりが可能です。

信頼できるリフォーム業者選びを検討されている方は、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。