耐震リフォームの費用相場はいくら？工事別の価格・補助金・施工事例を解説

耐震リフォームの費用は、住宅の築年数や構造、補強する範囲によって異なります。
まずは、公的資料で示されている全体の費用目安を見ていきましょう。

日本建築防災協会の調査では、木造住宅の耐震改修工事は100万〜150万円未満の価格帯が最も多くなっています。
ただし、これは工事事例の分布であり、すべての住宅がこの金額で工事できるわけではありません。

基礎の補修や屋根の軽量化などが必要になると、費用はさらに高くなることがあります。
実際の工事費は、耐震診断後の見積もりで確認することが大切です。

国土交通省では、築50年・木造2階建て・延べ面積約100㎡の住宅を例に、耐震改修費用224万円のモデルケースを紹介しています。
また、東京都でも、一定条件の木造住宅について150万〜200万円程度の目安が示されています。

このように、耐震リフォームの金額は住宅条件によって幅があります。
「100万〜150万円くらい」と決めつけず、家の状態に合わせて考えましょう。

耐震リフォームでは、補強工事費だけでなく、耐震診断費・補強設計費・工事監理費などが必要になることがあります。
見積書によっては別項目になっている場合もあるため、総額で比較することが重要です。

「本体工事は安いけれど、別費用を入れると高い」というケースもあります。
見積もりでは、何が含まれているかを必ず確認しましょう。

耐震リフォームでは、壁・基礎・屋根・接合部などを補強します。
同じ家でも、どこを補強するかによって費用は大きく変わります。

壁の中に筋交い（すじかい）という斜めの補強材や、強度のある板を取り付ける工事です。
地震の横揺れに耐える力を高める代表的な補強方法です。

一般財団法人日本建築防災協会の資料では、壁の補強費用の目安として次のような価格が紹介されています。

※参考価格です。施工範囲や解体・復旧内容によって費用は異なります。

※出典：一般財団法人日本建築防災協会『木造住宅の耐震改修の費用』（2010年6月発行）

柱と梁、柱と土台のつなぎ目を金物で補強する工事です。
揺れで接合部が外れたり傷んだりするのを防ぐ目的があります。

この工事は、金物代だけでなく、壁や床の一部を開ける作業や補修費がかかることがあります。
見積もりでは、周辺の復旧費も含まれているか確認しましょう。

基礎にひび割れや強度不足がある場合は、補修や補強を行います。
基礎が弱いままだと、壁を補強しても十分な耐震性を確保できないことがあります。

一般財団法人日本建築防災協会の資料では、基礎の補強は、4万〜5.5万円／mが目安として紹介されています。

重い瓦屋根などを軽い屋根材へ替えると、地震時に建物へかかる負担を減らせる場合があります。
耐震補強とあわせて検討されることの多い工事です。

一般財団法人日本建築防災協会の資料資料では、屋根の軽量化の目安として1万5,000〜2万円／㎡が示されています。
屋根全体の面積によって総額が変わるため、足場費や撤去費も含めて確認しましょう。

>> 地震に備えて屋根リフォーム
>> 屋根の葺き替え費用相場と施工事例

耐震リフォームの工事内容に関して、詳しく知りたいという方は下記の記事でも解説しておりますので、ぜひご覧ください。

>> 耐震リフォームとは｜必要な住宅の特徴も解説

同じような広さの家でも、築年数や構造によって必要な補強内容は異なります。
そのため、費用も一律ではありません。

築40年以上の木造住宅では、壁の補強だけでなく、基礎や土台の補修が必要になる場合があります。
特に、1981年5月以前に建築確認を受けた旧耐震基準の住宅は、補強範囲が広くなりやすい傾向があります。

また、シロアリ被害や腐朽などが見つかると、その補修費もかかります。
古い住宅ほど、追加費用が発生する可能性も見込んでおきましょう。

>> 築40年戸建ての耐震補強費用は？使える補助金や事例

この時期の木造住宅は、旧耐震よりは新しい基準で建てられていますが、壁の配置や接合部の状態によっては補強が必要です。
補強箇所を絞れるケースもある一方で、診断結果によっては複数箇所の工事が必要になることもあります。

築年数だけで費用を判断せず、診断結果をもとに考えましょう。

平屋と2階建てでは、建物の重さや壁の配置、補強方法が異なります。
ただし、平屋だから必ず安い、2階建てだから必ず高い、というわけではありません。

床面積や劣化状況によっても費用は変わります。
見積もりでは、建物全体の補強範囲を確認することが大切です。

鉄骨造や鉄筋コンクリート造は、木造住宅とは診断方法も補強方法も異なります。
そのため、木造向けの費用相場をそのまま当てはめることはできません。

構造に合った専門家へ相談し、個別に見積もりを取るようにしましょう。

耐震リフォームでは、工事の前に家の状態を調べることが大切です。
補強工事だけでなく、診断や設計にも費用がかかる場合があります。

大阪建築防災センターの参考資料では、木造2階建て・約100㎡の住宅について、耐震診断費5万〜15万円程度が目安とされています。
ただし、図面の有無や調査方法によって金額は変わります。

自治体によっては無料診断や助成制度があるため、まずは地域の制度を確認するとよいでしょう。

耐震診断のあとには、どこをどのように補強するかを決める補強設計が必要になることがあります。
さらに、設計どおりに工事が進んでいるかを確認する工事監理が必要なケースもあります。

大阪建築防災センターの参考資料では、同条件の住宅について、

• 補強設計費：15万〜25万円程度
• 工事監理費：15万〜25万円程度
  

  が目安とされています。

施工会社によっては、診断費や設計費が見積書に含まれている場合と、別費用になっている場合があります。
そのため、工事費だけを見て安い・高いを判断しないことが大切です。

見積もりを比較するときは、診断・設計・工事監理・補強工事・復旧工事まで含めた総額を確認しましょう。

耐震リフォームは、補強箇所が多い場合や、住宅の傷みが大きい場合に費用が高くなりやすいです。
追加費用が発生しやすいケースもあらかじめ知っておきましょう。

補強する壁や金物の設置箇所が増えるほど、材料費と施工費が増えます。
また、2階も含めて補強する場合は、工事範囲が広くなる分、費用も高くなりやすいです。

基礎の大きなひび割れや、土台の腐朽・シロアリ被害があると、耐震補強とは別に補修費がかかります。
建物を支える部分に問題があると、補強工事だけでは十分な効果を得にくいためです。

壁や床を開けて補強する工事では、工事後にクロスや床材を元に戻す費用が発生します。
また、住みながら工事できない場合は、仮住まいや引っ越し費用も考えておく必要があります。

耐震リフォームでは、自治体の補助金を利用できる場合があります。
補助額は地域や住宅条件によって異なりますが、自己負担額の考え方を知っておくと予算を立てやすくなります。

例えば、補助対象となる工事費が200万円の場合、補助金額によって自己負担額は次のように変わります。

※説明用の仮定例です。実際にこの補助額を受けられることを示すものではありません。
※診断費・設計費・補助対象外工事は含めていません。

補助制度によっては、耐震診断費や補強設計費、工事費の一部が対象になります。
一方で、内装の模様替えなど、耐震改修と直接関係しない工事は対象外になることがあります。

補助金を確認するときは、上限額だけでなく「何が対象か」も見ておきましょう。

耐震改修の補助金は、工事の契約や着工前に申請が必要な場合が多いです。
契約後では対象外になるケースもあるため、早めに自治体や施工会社へ確認しましょう。

耐震リフォームの費用は、工事内容や住宅条件によって変わります。
施工事例を見るときは、総額だけでなく、どこをどこまで工事したのかを確認することが大切です。

耐震リフォームの費用を抑えるには、補助金の活用や工事内容の整理、複数社の比較が役立ちます。
ただし、必要な補強を削りすぎないことが大切です。

自治体の補助金を利用できれば、自己負担額を抑えられる可能性があります。
工事の契約前に制度を確認し、対象条件や申請時期を把握しておきましょう。

壁の張り替えや外壁工事などと同時に耐震補強を行うと、解体や復旧の工程をまとめられる場合があります。
ただし、必ず安くなるとは限らないため、別工事の場合と比較することが大切です。

同じ家でも、施工会社によって提案する補強方法や工事範囲が異なることがあります。
見積もりを比較するときは、総額だけでなく、工事内容や目標とする耐震性能も確認しましょう。

耐震リフォームの見積もりでは、工事総額だけでなく、どの費用が含まれているかを確認することが大切です。
後から追加費用が発生しないよう、内訳をしっかり見ておきましょう。

見積もりが安くても、必要な補強が不足していれば意味がありません。
施工会社には、診断結果をふまえて、工事後にどの程度の耐震性能を目指すのか説明してもらいましょう。

耐震リフォームは、木造住宅では100万〜150万円未満の工事が多いとされていますが、実際の費用は家の状態によって異なります。
また、工事費だけでなく、耐震診断・補強設計・工事監理などの費用も考える必要があります。

補助金を利用できれば、自己負担額を抑えられる場合もあります。
まずは耐震診断で家の状態を確認し、工事内容と見積もりを比較しながら検討しましょう。

リショップナビでは、耐震リフォームに対応する施工会社を探し、見積もりを比較できます。
工事内容や費用を相談し、自宅に合った耐震リフォームを検討してみてください。