【2024年】子育てエコホーム支援事業はどの世帯でも申請できる？対象リフォームや補助金額を解説！

※出典：子育てエコホーム支援事業公式ウェブサイト (国土交通省)
上記を加工して作成

「子育てエコホーム支援事業」は、2023年度に好評だった「こどもエコすまい支援事業」の後継事業です。

住宅の新築やリフォーム工事を対象にした補助金制度ですが、本記事ではリフォーム時に利用できるものについて解説します。

同事業は、省エネ性能の高い新築住宅の取得や省エネ改修を行う子育て世帯・若者夫婦世帯等を支援することで、2050年カーボンニュートラル(※)の実現を目指しています。

(※) カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡化させることにより全体としてゼロにすることです。

2023年度の「こどもエコすまい支援事業」との違いは主に次の2つです。

「こどもエコすまい支援事業」の最大補助金額は、世帯や既存住宅の購入の有無で変化しますが30～60万円でした。
2024年の「子育てエコホーム支援事業」は、20～60万円に下がっています。

しかし、長期優良住宅の認定を行うことで「こどもエコすまい支援事業」と同等の最大補助金額まで増やすことができます。

補助金額はリフォーム内容ごとに細かく設定されており、エコ住宅設備の設置などのリフォームでは一部補助金額が増えています。

本制度は「補助金額の合計が5万円以上」が条件になっています。
一部リフォームの補助金額が上がったことで、条件を達成しやすくなりました。

本制度は「子育てエコホーム支援事業」という名称ですが、リフォームに関しては子育て世帯でなくても申請できます。
もちろん子育て・若者夫婦世帯もご利用できますのでご安心ください。

ただし、世帯や長期優良住宅の認定の有無によって最大補助金額が異なります。

補助対象工事には「必須工事(①～③)」と「任意工事(④～⑧)」の2種類があります。

本制度を利用するには、必須工事に該当する①～③のいずれかの工事を行うことが条件の一つになっています。

任意工事は、①～③の必須工事を行うことで補助対象になります。

これらの工事を行い、1申請あたりの合計補助金額が5万円以上(※)になれば申請可能です。

窓のガラス交換、内窓・外窓設置、ドア交換による断熱改修が対象です。
いずれのリフォームも同事業の事務所に登録された製品を使用しなければなりません。

使用する製品の面積や断熱レベルによって補助金額が決まってきます。
断熱レベルには、省エネ基準レベルとZEHレベルの2つがあります。

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外壁や床などの断熱改修では、一定量以上の断熱材を使用する必要があります。
一定の使用量の約半分ほどで部分断熱として補助金を利用できます。

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高断熱浴槽、高効率給湯器といった省エネ性能に優れた製品の設置を補助対象としています。
いずれの工事も同事業の事務局に登録された型番の製品を使用する必要があります。

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子育て対応改修には次の工事が該当します。

対面キッチン化以外は、事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみが対象になります。

掃除のしやすいレンジフードや食洗機など、家事が楽になる機器の設置が補助対象です。

(※1) 1つの宅配ボックスに複数のボックスが設置されている場合、設置ボックス数×11,000円が補助金額になります。
共用宅配ボックスの補助対象の上限ボックス数は20までとします。
(※2) 「対面キッチン化の工事」で補助金が交付される場合利用不可。

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防犯性向上の工事は、外窓交換とドア交換が対象です。

(※) 設置する外窓が、断熱性能と防犯(または防災)性能の両方が一定の基準を満たす場合、どちらか高い方の補助金額が適用されます。

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生活騒音対策として、ドアや窓などの開口部の改修が補助対象になります。

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既存のキッチンを対面キッチンに変更する工事も補助対象になります。
ただし、元々対面キッチンだったものを新しく交換する工事や、壁付けキッチンをそのまま移設して対面化する工事は対象外です。

改修前と改修後ともに、シンク、調理台、コンロ(IH含む)、調理用換気設備を有することが条件になっています。

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防災性向上改修では、ガラス交換や外窓交換リフォームが補助対象になります。
こちらも事務局に登録された型番の製品を使用する必要があります。

バリアフリー工事は、同一の種類の工事を複数箇所で行っても箇所数関係なく補助金額を計算します。
例えば、手すり設置の補助金額は1箇所でも5箇所でも、1戸あたり最大5,000円になります。

衝撃緩和畳の設置は、事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみが対象になります。

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設置するエアコンの冷房能力に応じて補助金額が異なります。
こちらも同事業の事務局に登録された型番の製品を使用する必要があります。

リフォーム瑕疵(かし)保険への加入も補助対象になります。

ただし、国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険、または大規模修繕工事瑕疵保険であることが条件です。

前事業の「こどもエコすまい支援事業」は、2023年3月31日に受付開始し、2023年9月28日に予算に達して終了しています。
早くに受付終了してしまったため、「間に合わなかった」という声が多数あります。

2024年の「子育てエコホーム支援事業」も予算上限に達して終了する恐れがあるため、早めの申請や「交付申請の予約(※)」をおすすめします。

「子育てエコホーム支援事業」の申請は、工事を請け負う施工業者が代行してくれます。
施工業者は交付された補助金を工事発注者に還元することになります。
※ 施工業者は事務局に事業者登録をする必要があります。

基本的な申請の流れは次の通りです。

対象工事を複数の業者に発注する場合は、代表の1事業者が全ての手続きと補助金の受領をする必要があります。

子育てエコホーム支援事業の前事業である2023年度の「こどもエコすまい支援事業」を利用した施工事例をご紹介します。

「子育てエコホーム支援事業」は主に次の3つの補助金制度と併用可能です。

これらは「子育てエコホーム支援事業」と同じく「住宅省エネ2024キャンペーン」の一つです。
ただし、補助対象が重複している場合は併用できません。

前述しましたが、上記の3事業のいずれかを利用し補助申請が受理される場合、「子育てエコホーム支援事業」の合計補助金額が2万円からでも申請可能になります。

ほかにも併用可能な国の補助金制度が多数あります。
代表的な例を挙げますと、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」などです。

ただし、「住宅省エネ2024キャンペーン」以外の国の補助金制度と併用する場合、工事請負契約を分け、別々の工期で実施しなければいけません。

「子育てエコホーム支援事業」は、様々なリフォームに対応しており、世帯条件もないため利用しやすい補助金制度です。

そのため申請が集中し、早めに受付終了するかもしれません。
ほぼ同じ内容の前制度「こどもエコ住まい支援事業」は約6か月で受付終了しています。

申請受付が開始したら、早めの申請や予約をおすすめします。

また、補助金は自治体でも実施している場合があります。
希望するリフォームが補助金が対応しているか、自治体のHPも確認してみるとよいでしょう。

費用を抑えてリフォームしたい方は、まずは気軽に施工業者に相談してみましょう。
利用できる制度がない場合でも、安くリフォームできるプランを提案してくれる可能性があります。

費用を抑えつつ理想的なリフォームを叶えてくださいね。

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